こども福祉医療費制度について

小・中学生・高校生の医療費を助成する制度です。

（注）転入等の方は、事前に資格の認定申請が必要です。

壱岐市福祉医療費　助成制度の概要(PDFファイル:329.3KB)

1．資格認定更新申請書　資格認定更新申請書(RTFファイル:143.9KB)

2．健康保険証（支給対象児童のもの）

3．振込先口座が分かる通帳の写し等

（注）母子（父子）世帯の子や、障害等のほかの福祉医療の認定区分に当てはまる場合は、別の制度の申請を案内する場合があります。

（注）転入時等、子育て支援課から申請手続きについて案内をしています。申請書を提出していない方については、随時受付していますので、窓口にてご相談ください。

（注）受給者証の更新がある場合（乳幼児から小・中、小・中から高校生など）は子育て支援課から送付します。

申請された内容を審査し、後日、受給者証を保護者の方へ送付します。

壱岐市内の医療機関においては、受給者証の提示により現物給付を行っています。

（解説）「現物給付方式」とは、医療機関受診時に窓口にて受給者証（現物給付用）と保険証を提示すると、一定の自己負担額（一医療機関ごとに、1日上限800円、1月上限1,600円）で診療が受けられる制度です。

現物給付ができない次のような場合には、領収書を添えて支給申請いただくことで払い戻し（償還払い）による給付となります。

・壱岐市外の医療機関で受診した場合

・接骨院・鍼灸院（柔整）を受診した場合

　（注意）壱岐市内であっても対象外となります。

支払った保険適用の医療費について、自己負担基準額（同1月、同一医療機関、ごとに1回800円、2回以上は1,600円を上限とする。）を超えた部分につき、登録口座に振り込みます。

（例）外来で保険適用の医療費について3,000円を窓口負担額として1回支払った場合

計算例：窓口支払額　ー　こども医療自己負担　　　＝　　 　助成額

　　　　 3,000円　　ー　　　　　800円　　　　　＝　　　2,200円

福祉医療の助成として、2,200円の払い戻しを受けることができます。

（注）医療機関とは病院や薬局、歯科医院、柔道整復師等となります。

自己負担基準額は同一月、同一医療機関、入院・通院別で次のとおりです。

1回…800円

2回以上…1,600円上限

助成対象となるのは保険適用の医療費に限りますので、次のような自費診療や自由診療の場合には本制度の助成対象とはなりません。

・予防接種料金

・薬の容器代

・健康診断料

スポーツ振興センター災害補償制度等の対象になる場合は、福祉医療に領収書の提出はできませんので、学校に各自ご相談ください。

健康保険の給付の対象とされている、次のものについても福祉医療の対象となります。（健康保険組合等の給付手続きを先に行ってください。決定通知が届いたら、医証、見積書、請求書、領収書、決定通知を添えて福祉医療へ申請してください）

・補装具

・9歳未満の弱視・斜視の矯正用メガネなど

1．支給申請書　支給申請書(RTFファイル:272KB)

　　（注意）申請書の赤枠部分をご記入ください。

2．医療費の領収書（原本）

3．印鑑（認印）

（注）診療の日の翌月以降に申請してください。

（月途中の領収書は受理できません。）

（注）同一月の同じ医療機関の領収書は、まとめて提出ください。

次のような場合には、別途書類が必要です。

●健康保険等の高額療養費や附加給付の給付対象の場合

・健康保険組合等からの支給決定通知書

●医療機関窓口での精算（修正）があった場合

・精算後の領収書

・支給の通知は送付していません。支給審査が完了したものから順次支給をしておりますので、申請の翌月20日（閉庁日の場合には直前の閉庁日）以降にご登録口座の通帳記入をされてお確かめください。

・他機関からの診療データの情報収集のためなどにより、支給申請から支給（お振込み）まで、数か月のお時間をいただく場合もございます。ご了承ください。

保険証や、住所変更の場合には、福祉医療システムの登録台帳の変更手続きが必要ですので、届け出てください。

異動届(RTFファイル:104.6KB)

振込口座の変更の場合には、以下のLogoフォームから申請いただけます。

⭐ 壱岐市福祉医療　振込口座変更申請

福祉医療対象の子どもの保険証情報に変更があった場合には、以下のLogoフォームから申請いただけます。

⭐ 支給対象児童　健康保険証変更申請

受給者証を紛失した場合、再発行を行いますので、下記様式をご記入の上、壱岐市役所　子育て支援課及び各支所窓口にご提出ください。

（注）各事務所窓口では受付できませんので、ご注意ください。

再交付(RTFファイル:87.3KB)

申請があった方について、資格認定審査または支給金額の審査のため、世帯の所得・課税情報や保険加入状況等について調査させていただくことがございます。