(趣旨)

第1条　この告示は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項及び壱岐市職員の育児休業等に関する条例(平成16年壱岐市条例第31号)の規定に基づき、任期を定めて採用する職員(以下「任期付職員」という。)の任用、給与及び勤務時間その他の勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命の方法)

第2条　現に職員でない者を育児休業法第6条第1項の規定により、任期付職員の職に任命する場合は、採用の方法によるものとする。

(採用の条件)

第3条　任期付職員は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り採用することができるものとする。

(育児休業取得予定の報告)

第4条　1年以上の育児休業を取得し、又は1年以上延長しようとする対象職員は、速やかにその旨を所属長に報告するよう努めるものとする。

(依頼書の提出)

第5条　所属長は、壱岐市職員の育児休業等に関する規則(平成16年壱岐市規則第24号)第3条第1項に規定する育児休業承認請求書が提出された場合であって、第3条各号のいずれにも該当するときは、総務課長に対して、育児休業代替任期付職員採用依頼書(別記様式)により任期付職員の採用を依頼することができる。

(選考の実施)

第6条　総務課長は、前条の規定による依頼があった場合であって、任期付職員の採用が必要と判断するときは、任命権者の承認を得て任期付職員の採用のための選考を実施する。

(任期)

第7条　任期付職員の任期は、育児休業の請求に係る期間又は育児休業の延長の請求に係る期間(以下「育児休業期間」という。)の範囲内で定めることができるものとし、育児休業期間の範囲内で、更新することができる。

(給与)

第8条　任期付職員の給与については、壱岐市職員の給与に関する条例(平成16年壱岐市条例第41号)の定めるところによる。

(勤務時間及び休日)

第9条　任期付職員の勤務時間及び休日については、壱岐市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年壱岐市条例第30号。以下「勤務時間条例」という。)の定めるところによる。

(休暇)

第10条　任期付職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(職務に専念する義務の特例)

第11条　任期付職員の職務に専念する義務の特例については、壱岐市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年壱岐市条例第29号)の定めるところによる。

(旅費)

第12条　任期付職員の旅費については、壱岐市職員等の旅費に関する条例(平成16年壱岐市条例第44号)の定めるところによる。

(懲戒)

第13条　任期付職員の懲戒については、壱岐市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成16年壱岐市条例第27号)の規定の例により行うものとする。

(分限)

第14条　任期付職員の分限については、壱岐市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年壱岐市条例第25号)の定めるところによる。

(服務)

第15条　任期付職員の服務は、一般職の職員の例による。

(退職)

第16条　任期付職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、退職するものとする。

(公務災害等の補償)

第17条　任期付職員の公務上又は通勤途上における災害に対する補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の定めるところによる。

(共済)

第18条　任期付職員の共済については、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の定めるところによる。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、任期付職員に関し必要な事項は、市長が別に定める。