壱岐市財政基盤確立計画の公表について

　本市では、これまで「壱岐市総合計画」の着実な実施を軸として、特定有人国境離島法による航路・航空路の運賃低廉化、海上輸送費の補助、雇用の場の創出など、市民の身近な負担を減らし、生活向上のための施策を最優先課題として進めるとともに、自治体SDGsモデル事業など、時代の変化に対応した取組を進めてきました。

　一方、長引く地方経済の低迷や人口減少などにより地方税等の自主財源の確保が難しい中に、本市の歳入で最も大きな割合を占める普通交付税も合併算定替が終了し、令和元年度から一本算定となったため大幅に収入が減少しています。そのため、基金取崩し等の臨時的な財源確保対策により、財源不足の解消に努めてきたところですが、市の貯金に当たる財源対策用の基金（財政調整基金及び減債基金）残高は年々減少しており、従来のような基金の取崩しに依存した財政運営を続けていくことは、困難となっています。さらに今後は、少子高齢化の進行に伴う社会保障関係経費の増加、これまで整備してきた公共施設等にかかる維持補修及び更新費用の増大などが見込まれ、旧町合併以前の住民サービスを可能な限り維持することを基本とした行政サービスの継続が難しい状況です。

　本市が将来にわたり効率的かつ安定的な行政サービスを提供するためには、限られた財源の中で収支のバランスの取れた健全な財政運営を一層推進していくことが必要となります。そのため、令和3年度を「財政基盤確立推進元年」と位置づけ、早急な収支改善を実現し、中長期的な収支の均衡を図り、持続可能な財政運営を行うための指針として本計画を策定しました。

　なお、本計画は現行の財政制度が継続することを前提に策定していますが、今後の社会・経済 情勢 の変動や国・県の制度改正による影響が大きい場合は、毎年度策定する「壱岐市中期財政見通し」の中で反映させていくこととします。

　■計画期間　　令和4年度から令和6年度まで　3年間