(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の任用その他の身分の取扱いに関し、法令その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の職)

第2条　任命権者は、壱岐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年壱岐市条例第13号)第2条に掲げる会計年度任用職員又は壱岐市会計年度任用技能労務職員の給与に関する規則(令和2年壱岐市規則第25号)第1条に掲げる会計年度任用技能労務職員のほか任命権者が特に必要と認める職について、会計年度任用職員を任用することができる。

(任用の方法)

第3条　会計年度任用職員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、競争試験又は選考により採用する。

(任用期間及び更新)

第4条　会計年度任用職員の任用期間は、採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任命権者が定めるものとする。

(再度の任用)

第5条　任命権者は、会計年度終了後、引き続き特に必要と認める職であり、かつ、任用期間が終了した会計年度任用職員の勤務実績が良好な場合は、4回に限り再度の任用をすることができる。

(任用手続)

第6条　壱岐市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第2条第2号に規定するパートタイム会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の任用を必要とする所属長(壱岐市行政組織規則(平成16年壱岐市規則第2号)第7条第1項、第8条第1項及び第15条第1項に規定する職にある者をいう。以下同じ。)は、原則として任用開始の2週間前までに必要書類を添えて会計年度任用職員任用内申書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(条件付採用)

第7条　条件付採用は、法及び壱岐市職員の任用に関する規則(平成28年壱岐市規則第6号)の規定の例により行うものとする。

(分限)

第8条　会計年度任用職員の分限は、法及び壱岐市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成16年壱岐市条例第25号)の規定の例により行うものとする。

(懲戒)

第9条　会計年度任用職員の懲戒は、法及び壱岐市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成16年壱岐市条例第27号)の規定の例により行うものとする。

(服務)

第10条　会計年度任用職員の服務は、一般職の職員の例による。

(公務災害等の補償)

第11条　会計年度任用職員の公務上又は通勤途上における災害に対する補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例(平成8年長崎県市町村総合事務組合条例第18号)の定めるところによる。

(社会保険等)

第12条　会計年度任用職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の定めるところによる。

(自己都合退職)

第13条　会計年度任用職員は、任用期間満了前に退職しようとする場合には、任命権者に、退職願を提出しなければならない。

(報告)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、任命権者に対し、会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。