公的個人認証（電子証明書）について

オンライン申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータをマイナンバーカードに記録することで利用が可能となります。
電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があります。

また、マイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能（署名用及び利用者証明用の電子証明書）を持ったスマートフォン用の電子証明書の搭載機能もあります。

スマホ用電子証明書の説明は次のリンクをクリックしてください。

署名用電子証明書

インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に利用します。
（例）e-Taxなどの電子申請「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書

インターネットサイトやコンビニ等の端末などにログインする際に利用します。
（例）マイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票の交付など「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

壱岐市ではコンビニ交付は行っておりません。壱岐市に住民票がある方は、市内・市外問わずコンビニでの住民票等交付サービスは受けることができませんのでご注意ください。

署名用電子証明書は、15歳未満の方、成年被後見人の申請は受付できません。

電子証明書を取得するには

マイナンバーカードと同時に申請する場合

通知カードに同封されている申請書で申請ができます。
申請方法は次のリンクをクリックしてください。

マイナンバーカードをお持ちの場合

 マイナンバーカード（有効期限内のもの）をご用意のうえ、本人が市民福祉課または各支所へお越しください。

代理人が申請される場合は、即日発行はできません。次のとおり2回窓口にお越しいただくことになります。

1回目

1. 「電子証明書新規・更新申請書」を提出してください。
2. 代理の方ではなく、ご本人宛に「照会書兼回答書・委任状」を郵送します。

2回目 

　次の書類をお持ちください。

　　1.照会書兼回答書・委任状（本人宛に郵送したもの）

　　・申請者ご本人が氏名・住所・押印及び暗証番号を記入してください。

　　・暗証番号保護のため、必ず封筒に入れて封緘し割り印をした状態で代理人にお預けください。

　　2.「マイナンバー（個人番号）カード」（申請者ご本人のもの）

　　3.申請者の本人確認書類（マイナンバーカード以外）1点

　　4.代理人の本人確認書類2点（1点は運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カード、在留カード等の顔写真付きのもの）

 暗証番号を変更する場合や初期化する場合は、マイナンバーカード（有効期限内のもの）をご用意のうえ、本人が市民福祉課または各支所へお越しください。

代理人が申請される場合は、即日発行はできません。次のとおり2回窓口にお越しいただくことになります。

1回目

1.  「電子証明書暗証番号変更・再設定申請書」を提出してください。
2. 代理の方ではなく、ご本人宛に「照会書兼回答書・委任状」を郵送します。

2回目

　次の書類をお持ちください。

　　1.照会書兼回答書・委任状（本人宛に郵送したもの）
　　・申請者ご本人が氏名・住所・押印及び暗証番号を記入してください。
　　・暗証番号保護のため、必ず封筒に入れて封をした箇所に割り印をした状態で代理人にお預けください。

　　2.「マイナンバー（個人番号）カード」（申請者ご本人のもの）

　　3.申請者の本人確認書類（マイナンバーカード以外）1点

　　4.代理人の本人確認書類2点（1点は運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カード、在留カード等の顔写真付きのもの）

 電子証明書の有効期間満了の3ヵ月前から更新を行うことができます。

 更新手続きは、上記「電子証明書を取得するには」をご覧ください。

 電子証明書の有効期間は、電子証明書の種類によって、それぞれ発行の日から次のうちいずれか早い日までです。

署名用電子証明書

1. 発行の日から申請者の5回目の誕生日
   （有効期間が満了する日までの期間が3ヵ月未満となった場合に更新の手続きを行うときは、6回目の誕生日）
2. 利用者証明用電子証明書の発行を受けている場合には、その有効期間が満了する日
3. 個人番号カードの有効期間が満了する日

利用者証明用電子証明書

1. 発行の日から申請者の5回目の誕生日
   （有効期間が満了する日までの期間が3ヵ月未満となった場合に更新の手続きを行うときは、6回目の誕生日）
2. 個人番号カードの有効期間が満了する日

　署名用電子証明書は、有効期間満了日前でも、氏名・住所等に変更が生じた場合は失効しますので、必要な方は再発行手続きを行ってください。再発行には手数料（200円）が必要です。ただし、当分の間は無料です。

　利用者証明用電子証明書は、氏名・住所等に変更が生じても失効しません。

 住民基本台帳カードについては、平成28年1月以降、新たに電子証明書を搭載することができなくなりました。
 また、住民基本台帳カードに搭載されている電子証明書は、すでに利用期間が終了しているため利用できません。電子証明書の利用を希望される場合は、新たにマイナンバーカードの申請をしていただく必要があります。申請方法については、「マイナンバーカードと同時に申請する場合」をご覧ください。

マイナンバーカードの申請から交付までに、通常1か月程度かかります。ただし、カードの交付が遅延することもありますので、時間に余裕をもって申請をしていただきますようお願いします。