壱岐市移住者住宅等支援事業補助金について

壱岐市は、少子高齢化及び人口減少を抑制するため、新規転入者に対し住宅取得及び引っ越し費用の一部を補助します。

1．移住者住宅取得支援事業

補助対象者

・定住を目的として本市に移住してきた者

・転入前継続して3年以上市外に居住していた者

・今後5年以上定住を誓約できる者

・転入から5年以内に住宅を取得する者

・住宅の引き渡しを受けた日から1年以内に申請する者

・自己の居住の用に要するために新たに建築物を取得する者

●申請時に公務員である者及びその親族で転入前に同居していた方は対象外です

補助対象内容

新築住宅及び中古住宅の取得にかかる経費

＊土地の購入も経費に含まれます

補助対象経費

新築住宅・・・対象経費の10分の1（上限250万円）

中古住宅・・・対象経費の5分の1（上限100万円）

＊1000円未満の端数が出た場合は切り捨てるものとします

申請の流れと必要書類

移住者住宅取得支援事業補助金交付の流れと必要書類(PDFファイル:570.7KB)

2．中古住宅改修費支援事業

補助対象者

・定住を目的として本市に移住してきた者

・転入前継続して3年以上市外に居住していた者

・今後5年以上定住を誓約できる者

・転入から5年以内に引き渡しを受けた住宅

・住宅の引き渡しを受けた日から1年以内に申請する者

●申請時に公務員である者及びその親族で転入前に同居していた方は対象外です

補助対象内容

中古住宅の改修及び放置されていた家財道具の撤去にかかる経費

＊壱岐市の空き家バンクに登録されている売買及び賃貸物件が対象です。

補助対象経費

対象経費の2分の1（上限100万円）

＊1000円未満の端数が出た場合は切り捨てるものとします

＊中古住宅取得と併用の場合は、併せて上限100万円とします

＊子育て世帯については、中学生以下の子ども1人あたり20万円を加算した額（ただし、加算上限100万円）

申請の流れと必要書類

中古住宅改修補助金交付の流れと必要書類(PDFファイル:593.6KB)

3．移住費用支援

補助対象者

・定住を目的として本市に移住してきた者

・転入前継続して3年以上市外に居住していた者

・今後5年以上定住を誓約できる者

・転入から1年以内に申請する者

●申請時に公務員である者及びその親族で転入前に同居していた方、本市と市外に事業所を有し、事業所間で転勤してきた方は対象外です

補助対象内容

市外から本市へ移住する際にかかる荷物運搬料及び交通費などの経費

補助対象経費

対象経費の3分の2（上限20万円）

＊1000円未満の端数が出た場合は切り捨てるものとします

＊ただし、同一世帯で転入日から起算して過去1年以内に、同補助金を受給した者がいる場合は合算して20万円を限度とします

申請の流れと必要書類

移住費用支援補助金交付の流れと必要書類(PDFファイル:593.9KB)

4．中古住宅取得支援事業（市民向け）

補助対象者

居住用住居を有していない市民

補助対象内容

中古住宅取得にかかる経費

＊土地の購入も経費に含まれます

補助対象経費

対象経費の5分の1（上限100万円）

＊1000円未満の端数が出た場合は切り捨てるものとします

申請の流れと必要書類

住宅取得支援補助金交付の流れと必要書類(PDFファイル:559.7KB)

・現在公務員ではないが今後公務員になる可能性がある。対象となるか？

→申請時に公務員でなければ対象となる。ただし、内定をもらっている場合は対象外とする。

・引っ越し費用の補助金は片道のみしか対象にならないのか？

→移住に要した費用であれば複数回の往復も対象となりうる。ただし、各領収書の内容等を詳細に聞き取ることになる。この場合、領収書等を時系列順に整理し申請してください。

・Uターンで実家を改修して住む予定だが対象となるか？

→移住者向けの改修費用の補助金は空き家バンクに登録されている物件に限るので対象外となる。

・新築住宅を転入前に取得しても新築住宅取得補助金の対象となるか？

→対象となる。ただし、取得してから1年以内に転入・補助金の申請をしていただく必要がある。

・中学生以下の子どもがいる状態で、中古住宅取得補助金と改修費用の補助金を併用した場合上限額はいくらになるか？

→上限は200万円。子育て世帯については、中学生以下の子ども一人あたり20万円を上限とし、加算上限は100万円となる。

・空き家バンクに登録されている賃貸物件を改修し補助金交付を受けており、5年未満に島内で引っ越しをした場合返還の対象となるか？

→返還の対象とはならない。売買物件であれば物件に居住しなくなった時に返還の対象となるが、賃貸の場合は契約期間満了後に退去することは当然であるため、島外に転出しない限り返還の対象とならない。

・土地のみの購入も対象となるか？

→対象となる。

様式

要綱