7壱会第229号　令和7年度「自動釣銭機（キャッシュレス機能付）」物品購入

令和7年度「自動釣銭機（キャッシュレス機能付）」物品購入

自動釣銭機（キャッシュレス機能付）実機紹介、提案書、見積書及び導入実績の提出によるプロポーザルを実施し、候補者を選定する。

令和8年7月31日まで

12,265,000円（消費税及び地方消費税含む。）

1. 公募要領の公表　　　　　　令和8年3月19日（金曜日）
2. 参加表明書提出期限　　　　令和8年3月30日（月曜日）午後5時必着　　　　　　　　　　（様式第1号を提出すること）
3. 質問書の受付締切　　　　　令和8年3月30日（月曜日）午後5時（ファックス可）　　　　　　　（様式第2号を使用すること）
4. 質問書に対する回答期限　　令和8年4月3日（金曜日）メールにて提示　　　　　　　　　　　　　　　（参加表明者全員に回答を提示）
5. 企画提案書提出締切　　　　令和8年4月6日（月曜日）午後5時必着
6. プレゼンテーション審査　　令和8年4月9日（木曜日）予定
7. 審査結果の通知　　　　　　令和8年4月13日（月曜日）メールにて通知
8. 契約締結　　　　　　　　　令和8年4月17日（金曜日）予定　　　　　　　　　　　　（メールにて参加表明書に記載のアドレス宛に送付）

1. 令和7・8年度壱岐市競争入札参加資格名簿の「その他事務機器」に登録予定（指名願い提出・審査済）の者
2. 参加表明書提出日において、「壱岐市が発注する工事等の契約に係る入札参加資格者の指名停止の措置要領（平成16年壱岐市訓令第29号）」に基づく指名停止を受けていない者
3. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により更生手続開始の申し立てがなされていないこと、または民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により再生手続開始の申し立てがなされていないこと。ただし、会社更生法の規定による再生計画又は民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可決定を受けた者を除く。
5. 壱岐市契約等における暴力団等の排除措置に関する要綱（平成24年壱岐市告示第85号）第4条第1項の規定に該当しない者
6. 専門技術者、十分な業務遂行能力を有し、適切な執行体制を有している者

• 提案書　（様式は提案者任意様式とする）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注意）物品購入後に生じる必要経費となるランニングコスト部分をすべて示すこと。
• 見積書（消費税及び地方消費税を含まない。）
• 会社概要及び実績（様式第3号を提出すること）
• 提出物原本と別に各8部を準備のうえ提出すること。

• 提案書等の内容について、プレゼンテーションを行い、審査委員が別に定める選定要領に基づき公平に評価を行う。その結果、評価点の合計点が最も高い者を、随意契約の相手方となる優先交渉権者の候補者として選定する。　
• 参加者が1者の場合は、審査の評価点合計に最低基準を設け、基準を下回った提案は、選定しないものとする。　　　　
• プレゼンテーション審査は、壱岐市が指定する日時・場所で対面により実施する。

本プロポーザルに必要な経費は参加者の負担とする。

本事業の速やかな実施のため、提案内容の一部変更を指示することがあるが了承のこと。