(設置)

第1条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)の規定に基づき、就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進することを目的として、壱岐市立幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。

(名称、位置及び定員)

第2条　認定こども園の名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　認定こども園は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(入園の申込み手続)

第4条　認定こども園に入園を希望する就学前の子どもの保護者は、あらかじめ市長に入園を申し込むものとする。ただし、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第5項又は第6項の規定により市長が入園させる場合については、この限りでない。

(保育料)

第5条　認定こども園を利用する就学前の子ども(児童福祉法第24条第5項又は第6項の規定による措置の対象となる園児を除く。)の保護者は、保育料を納付しなければならない。

(保育料の減免)

第6条　市長は、特に必要があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の不還付)

第7条　既に納入された保育料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(出席の停止又は退園)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定こども園に入園した子どもの出席を停止し、又はこれを退園させることができる。

(損害賠償の義務)

第9条　認定こども園の施設、設備等を損傷し、汚損し、又は滅失した者は、市長の指示に基づいてこれを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。