記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

事業所得等を有する白色申告の方に対する現行の記帳・帳簿等の保存制度（帳面をつけることや領収書などを保存すること）について、平成26年1月から対象となる方が拡大されます。

現行の記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、白色申告の方のうち前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方です。

事業所得（農業、漁業を含む）、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方です。

所得税の申告の必要がない方（市・県民税の申告のみの方）も対象となります。また、所得金額の多少にかかわらず対象となりますのでご注意ください。

売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿に記載します。

記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

帳簿書類の保存期間
帳簿書類	保存が必要なもの	保存期間
帳簿	収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）	7年
帳簿	業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）	5年
書類	決算に関して作成した棚卸表その他の書類	5年
書類	業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類	5年

記帳・帳簿等の保存制度の詳細については、国税庁ホームページのトピックス一覧から「個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について」をご覧いただくか、壱岐税務署にお問い合わせください。

電話番号 0920-47-0315

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この記事に関するお問い合わせ先: 税務課市民税班
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壱岐市郷ノ浦町本村触562番地郷ノ浦庁舎1階
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