令和8年経済センサス-活動調査を実施します

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、日本国内にある全ての事業所・企業を対象に「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。

「経済の国勢調査」として、全ての事業所・企業を対象に経済の「いま」を明らかにする極めて重要な調査です。

経済センサス-活動調査とは

「経済センサス-活動調査」は、日本国内にある全ての事業所・企業を対象に行われる、5年に一度の「経済の国勢調査」です。お店や工場の売上、かかっている費用などを同じタイミングで一斉に調査することで、日本全体や私たちの街の経済が「今、どういう状況なのか」を漏れなく明らかにします。

調査基準日

令和8年6月1日現在で実施されます。(5年ごとに実施)

調査の対象

全ての事業所・企業
（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。）

調査の流れ

企業の規模等によって、調査方法が異なります。
（1）調査員調査と（2）直轄調査　の2つの方法があります。

（1）調査員調査

対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

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インターネット未回答の事業所及び調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

（2）直轄調査

対象：支所等を有する企業の本社

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国から委託された民間調査会社からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

調査事項

基礎項目

名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

経理項目

資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

調査結果の利活用

国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

・人口減少問題対策における基礎資料
・鉄道交通インフラ整備の基礎資料
・物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
・地域防災計画策定のための基礎資料
・地方交付税の算出
・新規店舗の出店計画のための基礎資料　など

回答はインターネットがおすすめです！

どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にインターネット回答用の調査書類を郵送することを基本としています。インターネットで回答いただければ回答は完了となります。

かたり調査にご注意ください

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

調査員は必ず「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。