物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況等について
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう国から交付されるものです。
本市においても、本交付金を活用し、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業や、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援事業を行っています。
本市の交付限度額等
令和6年度
【交付限度額】
低所得世帯支援枠分：245万円
給付金・定額減税一体支援枠分：2億3,191万1,000円
低所得世帯支援及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分：1億3,929万3,000円 推奨事業メニュー分：1億1,150万5,000円
合計：4億8,515万9,000円
【交付決定額】
低所得世帯支援枠分：245万円
給付金・定額減税一体支援枠分：2億2,655万5,000円
低所得世帯支援及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分：1億3,478万5,000円 推奨事業メニュー分：1億1,150万5,000円
合計：4億7,529万5,000円
実施計画
令和6年度の実施計画（推奨メニュー分）は次のとおりです。
令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 (PDFファイル: 96.0KB)
実施状況及び効果検証
令和6年度事業の実施状況と効果検証については次のとおりです。
令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況と効果検証 (PDFファイル: 449.0KB)
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地域共創課 人口対策班
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更新日：2026年03月31日