物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況等について

更新日:2026年03月31日

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 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう国から交付されるものです。
 本市においても、本交付金を活用し、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業や、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援事業を行っています。

令和6年度の状況等

  1. 【交付限度額】
    • 低所得世帯支援枠分:245万円
    • 給付金・定額減税一体支援枠分:2億3,191万1,000円
    • 低所得世帯支援及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分:               1億3,929万3,000円
    • 推奨事業メニュー分:1億1,150万5,000円
    • 合計:4億8,515万9,000円

  2. 【交付決定額】
    • 低所得世帯支援枠分:245万円
    • 給付金・定額減税一体支援枠分:2億2,655万5,000円
    • 低所得世帯支援及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分:                           1億3,478万5,000円
    • 推奨事業メニュー分:1億1,150万5,000円
    • 合計:4億7,529万5,000円

 

令和6年度の実施計画(推奨事業メニュー分)及び活用状況等は以下のとおりです。

令和7年度の状況等

  1. 【交付限度額】
    • 低所得世帯支援及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分:             9,922万5,000円
    • 推奨事業メニュー分:3億6,953万2,000円
    • 合計:4億6,875万7,000円

  2. 【配分額】
    • 低所得世帯支援及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分:           9,597万3,000円
    • 推奨事業メニュー分:3億6,953万2,000円
    • 合計:4億6,550万5,000円

令和7年度の実施計画(推奨事業メニュー分)及び活用状況等(令和7年度末時点)は以下のとおりです。

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