物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用事業について

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう国から交付されるものです。
　これまでの「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」との違いとして、令和6年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことを踏まえ、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」では、新型コロナウイルス感染症との関連は要件としないこととされています。

　本市においても、本交付金を活用し、物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業や、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援事業を行っています。

本市の交付限度額

令和5年度

低所得世帯支援枠分　　　　　　2億1,541万2,000円
推奨事業メニュー分　　　　　　　9,341万8,000円
給付金・定額減税一体支援枠分　1億8,768万6,000円
低所得世帯支援枠分（追加）　 5,385万3,000円
　　　　　　　　　　　　合計　5億5,036万9,000円

実施計画

　令和5年度の実施計画です。

令和5年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画 (PDFファイル: 158.8KB)

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用事業について

本市の交付限度額

実施計画

関連ページ