壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金

壱岐市では、地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入促進を図るため、下記のとおり補助金を交付します。

詳しい要件や申請書類等を必ずご確認のうえ、ご活用ください。

募集期間

令和7年4月28日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）まで

（注意）令和7年11月28日（金曜日）までに実績報告ができるものに限ります。

（注意）予算額に達した場合は、早期に終了する場合があります。

実績報告の期限

以下のいずれか早い方までとなります。

・事業終了後30日

・令和7年11月28日（金曜日）午後5時まで

補助対象者

(1)　住宅等に自家消費型太陽光発電設備等を設置する個人

(2)　事業所等に自家消費型太陽光発電設備等を設置する事業者（法人・個人事業主）

補助対象設備

(1)　自家消費型太陽光発電設備

(2)　家庭用蓄電池（20kWh未満で(1)の付帯設備として設置するもの）

（注意）PPAおよびリースによる導入は対象となりません。

（注意）ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備は対象となりません。

（注意）蓄電池のみの設置は対象となりません。

（注意）詳細な要件等につきましては、要綱及び手引きをご確認ください。

補助金額

(1)　自家消費型太陽光発電設備

個　人：7万円/kW（kWは小数点以下切捨て）

事業者：5万円/kW（kWは小数点以下切捨て）

（注意）出力（kW）は、太陽光発電モジュール公称最大出力の合計値とパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方の数値（小数点以下切捨て）となります。

(2)　蓄電池

蓄電池の価格の1/3（ただし、対象となる設備は、20kWh未満の蓄電池で、補助の上限は15万5千円/kWh（工事費込み・税抜き）となります。）

（注意）業務用蓄電池（20kWh以上）は対象となりません。

（注意）1,000円未満は切捨てとなります。

（注意）12万5千円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるようご配慮ください。

(3)　補助上限額

1件あたり100万円（(1)自家消費型太陽光発電設備と(2)蓄電池の合計額）

注意事項

(1)　既存住宅に自家消費型太陽光発電設備（及び蓄電池）を設置する場合

　契約行為が補助金の交付決定日以降でないと補助対象となりません。

(2)　住宅の新築に併せて自家消費型太陽光発電設備（及び蓄電池）を設置する場合

　交付申請日以前の契約行為は可能ですが、工事の着工日が補助金の交付決定日以降でないと補助対象となりません。

(3)　固定価格買取制度（FIT制度）やFIP制度の認定を受ける場合

　補助金の対象となりません。

(4)　自家消費型太陽光発電設備により発電した電力量について（自家消費割合）

　30％以上の自家消費が必要となります。ただし、業務用については、補助対象者が消費する電力量を含めて50％以上を当該再エネ発電設備と同一市内の需要家が消費する必要があります。

(5)　自家消費量の報告

　事業完了年度の翌年度から5年間、発電した電力量や自家消費量の実績を報告する必要があります。

(6)　J-クレジット制度について

　法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果については、J-クレジット制度の登録を行えません。