児童手当の制度について

児童手当・特例給付とは

趣旨

  児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資する。(国の制度)

 

 

受給対象者

 壱岐市に住所を有し、中学校修了前の子どもを養育している方

 

 

対象となる子ども

 満15歳到達後の3月31日までの間にある子ども

 

 

支払期

児童手当の支払期
支払期月 支給対象月
2月 10月、11月、12月、1月分
6月 2月、3月、4月、5月分
10月 6月、7月、8月、9月分

 

支給額

年齢区分別手当額
年齢区分 年齢区分の詳細 子の順位 手当月額
0歳~3歳 出生の翌月から3歳に到達した月 - 15,000 円
3歳~小学生 3歳に到達した翌月から小学校修了前 第1子、第2子 10,000 円
3歳~小学生 3歳に到達した翌月から小学校修了前 第3子以降 15,000 円
中学生 小学校修了後から中学校修了前 - 10,000 円

所得制限限度額以上
(0歳から中学生)

0歳から中学校修了前 -

特例給付

5,000円

 第1子、第2子の数え方は、0歳の子どもから、18歳に達した後、最初の3月31日を迎えていない年齢までの子どもの人数を、年齢が上の子どもから順に数えます。

 

 

 

特例給付

 制度の経過措置して当面の間は、所得制限限度額を超える場合に、中学生以下の児童1人につき月額5千円が支給されます。

 

 

所得制限(児童手当と特例給付)

 以下のとおり、市民税の課税情報で控除している被扶養者の数により、所得制限が定められています。

 

所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0  833.3
1人 660.0  875.6
2人 698.0 917.8 
3人 736.0 960.0
4人 774.0  1,002.1 
5人 812.0 1,042.1 

 

 

 

支給要件等

  • 子どもに対しても国内居住要件が設けられました。
    支給対象となる子どもは、日本国内に住所を有するものとされました。(留学中の場合等を除く)
     
  • 児童養護施設等に入所している子どもについては、施設の設置者等に支給。
    児童養護施設に入所している子どもの父母等は受給できなくなります。
     
  • 未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいる場合のみ)に対しても、手当を支給。
    父母等が国外にいても、日本国内において対象児童を養育している人を「父母指定者」に指定すれば手当が支給されます。
     
  • 監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合は、子どもと同居している者に支給。(単身赴任の場合を除く。)
    両親が離婚協議中等で別居している場合、子どもと同居している人に支給されます。

平成24年4月から「子ども手当」は「児童手当」に変更になりました。

手続きについて

 児童手当の手続きについて主なものは次のとおりです。

 その他の手続きについては、壱岐市役所こども家庭課(電話番号0920-48-1117)へおたずねください。

 

 公務員・準公務員の方は、職場から児童手当が支給されますので、手続きについては、各職場にご相談ください。

 

申請手続き(認定請求)

 はじめてお子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出してください。


 市区町村の認定を受ければ、申請した月の翌月分の手当から適用となります。
(但し、出生や転入日が月末であった場合は、15日特例の対象となります。)

手続きに必要なもの

 ・請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの

 ・請求者と配偶者のマイナンバー

(必要に応じてほかにも添付書類を提出していただくことがあります。)

 

 

 

転出の場合、離婚等で児童の監護をしなくなった場合

 壱岐市へ受給資格消滅届を提出してください。

 転出後の児童手当は、申請のあった月の翌月から手当が支給されますので、転出予定日の翌日から15日以内に、新しい住所地の市区町村で手続きしてください。

 

 

額改定届

 すでに児童手当を受給中であるが、第2子以降の出産等で児童数が増えたときなど、対象児童数が変更となる場合には、届が必要です。

 

現況届

 毎年、6月1日の状況について、6月中に届け出ることとなっています。


(注意) 現況届の提出がない場合には、6月分以降(10月支給分)の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

 

現況届に必要な添付書類

■請求者が被用者(会社員など)の場合

 ・健康保険被保険者証の写しなど
 (本人確認のためではなく、職業区分の確認のために必要です。)

  【職業区分】
   ・被用者・・・会社員など、勤務先の保険証を持っている方
   ・公務員・・・公務員、準公務員として共済組合に加入している方
   ・非被用者・・・国民健康保険の方、家族の保険の被扶養者となっている方


■その年の1月1日に壱岐市に住民登録のなかった方

 壱岐市では、届け出いただいたマイナンバーにより、転入元から課税情報を取得します。(課税情報が取得ができなかった場合は、前住所地の市区町村長が発行する「所得証明書(前年分)」 を提出いただくことになります。)

 

■この他にも、必要に応じて提出していただく書類があります。

■現況届の詳細について・・・現況届のページはこちらです。

 

 

電子申請

 壱岐市ではマイナポータルを利用した電子申請を取り入れています。

  マイナポータル(ぴったりサービス)

 

 

転出予定日とは

 異なる市区町村への転居をされる場合の手当の支給月は、転出予定日を基準に決定することとなっています。(全国統一の取り扱いです。)

 この場合の転出予定日とは、転出届に記載した転出予定日のことです。
(転入後に確定した転入日ではありませんのでご注意ください。)

 

公務員の場合

 公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

 


 以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請をしてください。

○公務員になった場合
○退職等により、公務員でなくなった場合
○公務員ではあるが、勤務先の官署に変更がある場合
 
 

 
(注意) 申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けることができなくなりますので、ご注意ください。
 

 

15日特例とは

 出生や転入の手続きの場合は、提出日の翌月分から手当が支給されることとなっています。

 但し、原因日が月末である場合には、提出した日が原因日の翌日から起算して15日以内であれば、翌月分からではなく提出月分から支給適用となります。

 

この記事に関するお問い合わせ先

こども家庭課
〒811-5192
壱岐市郷ノ浦町本村触562番地 郷ノ浦庁舎1階
電話番号:0920-48-1117 ファックス:0920-47-4844
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年07月07日