2　特別調査本部は、壱岐市消防本部庁舎に設置する。

3　特別調査本部に、調査本部長、調査副本部長、調査執行責任者及び本部員を置く。

4　調査本部長は、消防長とする。ただし、火災の態様により署長を調査本部長とすることができる。

5　調査副本部長、調査執行責任者及び本部員は、それぞれ調査本部長が指名するものとする。

2　消防活動時の見分を調査書として記載しておくものであるから、作成に当たっては、感想や抽象的表現を避けなければならない。

3　「出動途上における見分状況」を記載する場合は、次に掲げる事項を記入しなければならない。

4　「現場到着時における見分状況」を記載する場合は、次に掲げる事項を記入しなければならない。

5　「消防活動中における見分状況」は、次に掲げる事項を記入しなければならない。

6　「死傷者の発見、救出等の状況」を記載する場合は、次に掲げる事項を記入しなければならない。

7　出火出動時における見分調査書には、見分内容を明らかにするために必要な写真及び図面又はいずれかを添付しなければならない。

2　関係者の範囲は、次に掲げる者とする。ただし、火元消防対象物等で残存部分の価値が滅失し、かつ、事故発生危険の少ないものの関係者を除く。

3　監視及び警戒については、次のとおりとする。

4　説示の方法は、次のとおりとする。

2　署長は、前項の規定による観察のため現場発掘等の必要を認めるときは、所属の分隊を出動させて調査員の行う作業に協力させるように努めなければならない。

2　実況見分調査書は、現場の証拠確保のため鎮火後における焼き状況や、復元した焼き状況を記録しておくものであるから、その記載に当たっては、抽象的又は主観的な表現を避けなければならない。

3　実況見分調査書には、次に掲げる事項をそれぞれ記入しなければならない。

2　第2回以後の実況見分で、第1回の見分を保管する事実又は重要な新事実を発見できない場合は、第2回以後の実況見分調査書を作成する必要は、ないものとする。

2　前項の写真は、次の事項に留意して撮影するものとする。

3　第1項の写真は、撮影者の責任において整理するものとし、現場の状況を明確に判断できるよう撮影方向及び写真の説明を具体的に行うことに留意して記録しておくものとする。

2　前項の図面は、次の事項に留意して作成するものとする。

2　事前に質問の要旨をメモし、出火に直接関係がなく間接的な状況説明に必要な家族構成又は勤務状況については、簡単に録取し、原因調査に関する質問事項に重点を置くものとする。

3　関係者から質問調査書(規程様式第7号)を取るため署所に出頭を求める場合は、関係者の勤務場所、家庭又は学校等の都合及び心身の状態を勘案して行うものとする。

4　警察署における被疑者等への質問又は司法官憲その他の調査員と同席して火災関係者及び火災参考人への質問又は事情聴取をする場合は、身分を明示しなければならない。

5　参考人から事情聴取する場合は、前2項に準ずるとともに、場所、日時及び調査員の服装(制服、私服の別)についても、参考人の意向に沿うように努めるものとする。

6　質問調査書作成の補完のため、録音することができる。

2　質問調査書は、次の者の申述内容を必要に応じて録取しなければならない。

3　質問調査書の作成に当たっては、関係者等から現場で聞き込んだ申述内容(メモ等)を参照して作成しなければならない。

4　被質問者(以下「申述者」という。)の申述は、その内容を強要してはならず、また、録取が終わった調査書の内容は、必ず閲覧し、又は読み聞かせて、その内容に間違いがないかどうかを確認しなければならない。

5　質問調査書には、次に掲げる事項を記録しておくものとする。

2　判定のため取り上げた事実は、必ず実況見分調査書や質問調査書の内容として記載されているものでなければならない。ただし、小火災の場合は、この限りでない。

3　出火原因についての判定は、焼き状況に主体をおいて発火源を立証することが原則であるが、その他の火源についての反証も必ず記載しなければならない。

4　火災原因判定書には、おおむね次の事項を記載するものとする。

2　「構造・階数」の欄のうち構造については、構造様式として次の例により記入しなければならない。

3　面積は、小数点第一位を四捨五入して記入しなければならない。

4　「り災世帯ごとの損害状況一覧」の欄は、一棟の建物内にり災世帯が2以上ある場合又は火元及び類焼を合わせてり災世帯が2以上ある場合に、り災した世帯ごとに必要事項を記入しなければならない。

5　「責任者氏名」の欄は、占有者、管理者、所有者の順に出火建物等に近接した者を記載しなければならない。

6　「焼損床面積」の欄は、建物の焼損が立体的に及んだ場合で、焼損したことによってその機能が失われた部分の床面積を平方メートルで記入しなければならない。ただし、当該焼損が内壁、天井、床等の部分のみに及んだ場合で、焼損面積を算定できない場合は、「建物の焼損程度」の欄に、次の例により付記しておかなければならない。

2　収容物損害調査表は、り災者(り災した世帯の代表者又はり災した物件の関係者をいう。以下同じ。)ごとに収容物の損害を記録しなければならない。

3　表中の各欄の項目について不明の箇所がある場合は、他の項目を十分に調査して損害額を決定しなければならない。

2　「防火管理者」欄には、出火建物の防火管理状況に関する内容について、該当する項目がある場合についてはチェックを記入しなければならない。この場合において、既存の防火対象物台帳や予防担当者が作成している資料など、他の資料の添付によって記入を省略する場合は、本様式の直後に当該資料を添付するものとする。

3　「立入検査」欄には、直近最終の立入検査時の結果又は火災直後に行われた立入検査の結果を記載しなければならない。この場合において、予防担当者等によって行われた立入検査の関係資料など、他の資料によって記入を省略する場合は、本様式の直後に当該資料を添付するものとする。

4　「危険物施設等」欄には、一般的に次のような危険物等についての状況を記載しなければならない。この場合において、既存の防火対象物台帳や予防担当者が作成している資料など、他の資料によって記入を省略する場合は、本様式の直後に当該資料を添付するものとする。

5　「消防用設備等の設置状況・住宅防火対策」欄には、一般的に次のような消防用設備等や住宅防火対策についての状況を記載しなければならない。この場合において、「消防用設備等の設置状況・住宅防火対策」欄の表上段は法第17条に基づく消防用設備等の設置状況についてチェックし、表下段は一般住宅の住宅防火対策について設置等の対策がなされている場合にチェックする。

6　前項の場合において、既存の防火対象物台帳や予防担当者が作成している資料など、他の資料の添付によって記入を省略する場合は、防火管理等調査書の直後に当該資料を添付する。

7　備考欄には、火災について特記すべき事項があれば記載する。この場合において、記載例としては次のようなものがある。

2　り災損害届に記載した損害品名のうち、学術品、美術品、骨とう品、真珠、宝石類、貴金属類その他これらに類するものは、価格証明付き又は価格の推定可能なものを除き損害額に計上しないものとする。

3　受理したり災損害届は、実地に調査した被害状況と照合の上、損害査定及びり災証明並びにり災届出証明の資料とするものとする。

2　火災原因決定後、その原因と異なる新事実が判明したときは、従前の判定部分を廃棄し、改めて新事実に基づく判定書を作成し、かつ、規程第17条の火災調査報告書(規程様式第1号)のうち出火箇所、出火原因等の必要な部分を訂正し補完するものとする。

2　主責任者は、調査員の任を解かれた後も当該火災原因判定の責めを免れないものとする。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。