(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(調査の目的)

第3条　調査は、火災が発生した消防対象物の燃焼現象を観察して出火点を求め、発火源、着火物及びその相互間に燃焼現象が生じて火災となった原因を調査するほか、火災が拡大し、若しくは延焼した場合又は死傷者を生ずるに至った場合には、その理由を明らかにして将来の火災予防施策ないし措置の成果を検討しその是正改善を図りもって火災予防の徹底に資することを目的とする。

(調査の区分及び範囲)

第4条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

(調査結果の活用)

第5条　署長は、調査結果を分析し、及び検討して火災の実態を明らかにするとともに、消防行政に活用できる資料の整備に努めなければならない。

(調査の基本的留意事項)

第6条　調査は、当該各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(調査の責任)

第7条　調査の責任は、署長にあるものとする。

(調査の着手)

第8条　署長は、火災の発生を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(調査員の指名)

第9条　署長は、調査員をあらかじめ指名しその調査能力の向上に努めるとともに、調査機材を管理し調査体制の確立を図らなければならない。

(調査責任者)

第10条　署長は、調査員の中から「調査責任者」を指名するものとする。

(調査の指揮)

第11条　調査の指揮は、署長又はその命を受けた調査責任者が行うものとする。ただし、第7条第2項の特別調査本部を設置した場合は、この限りでない。

(調査責任者の職務)

第12条　調査責任者は、調査に従事する職員を指揮して、調査計画を立て任務分担を明確に指示し調査が適切かつ円滑に行われるよう努めなければならない。

(調査員の心得)

第13条　調査員は、当該各号に掲げる事項を心得なければならない。

(調査の原則)

第14条　火災の調査に当たっては、法第34条の規定によるほか、事実の確認を主眼とし、先入的観念にとらわれることなく調査の実行に努めなければならない。

(火災の種別)

第15条　火災の種別は、次の6種類としその内容は、当該各号に掲げるとおりとする。

(資料等の収集)

第16条　調査員は、現場付近のものについて調査上必要な情報及び資料を収集しなければならない。

(火災調査報告書)

第17条　調査員は、火災の原因その他損害等の火災の概況について、火災調査報告書(様式第1号)に記録しておかなければならない。

(照会)

第18条　署長は、官公署又はその他の団体に対し調査に関する事項を照会する場合は、火災調査関係事項照会書(様式第2号)により行うものとする。

(火災出動時の見分)

第19条　火災に出動した消防職員は、出火出動時及び現場活動を通じて火災の状況の見分に努めなければならない。

(現場保存)

第20条　調査員及び消防隊員は、消火活動をするに当たって物を移動し、又は破壊する場合は、努めて現状がわかるように処置するとともに、調査のため必要な措置を講じて現場保存に努めなければならない。

(再出火防止対策)

第21条　署長は、残火処理を適切に行うとともに、法第28条に定める消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者等に対し監視、警戒等の協力を求め説示して再出火の防止に努めるものとする。

(現場見分)

第22条　調査員は、現場において見分を行うときは、警察その他関係機関と協議し、同時に行うようにしなければならない。

(写真及び図面)

第23条　調査員は、調査内容を明らかにするため必要な写真(デジタル写真を含む。以下同じ。)及び図面を作成し、写真は写真貼付用紙(様式第5号)に貼付又は印刷し必要な説明を加え、図面は図面記録紙(様式第6号)に記録しておかなければならない。

(質問等)

第24条　調査員は、関係者等に対して調査上必要な事項を質問して、火災状況の把握に努めなければならない。

(少年等に対する質問)

第25条　少年又は精神異常者と認められる者若しくはろうあ者に対して質問する場合は、立会人をおいて行うものとする。

(伝聞の排除)

第26条　被質問者の伝聞にわたる供述で調査上必要と認めるものは、その事実を直接経験した者に質問して供述を得るようにしなければならない。

(少年等の立会い及び質問の例外)

第27条　第22条第2項ただし書及び第25条第1項の規定は、次の場合には、適用しないことができる。

(資料の提出)

第28条　消防長又は署長は、消防対象物の関係者に資料の提出を求める場合は、原則として任意によるものとし、これにより難い場合は、資料提出命令書(様式第8号)又は報告徴収書(様式第9号)による提出を命ずるものとする。

(資料保管書及び資料の保管)

第29条　署長は、前条により資料の提出があった場合は、提出者に対し資料保管書(様式第10号)を交付しなければならない。ただし、所有権を放棄した場合は、この限りでない。

(保管品の返還)

第30条　前条第1項に基づく資料を返還する場合は、資料保管書と引換えに行うものとする。

(火災原因)

第31条　出火原因、延焼経過並びに避難状況及び消防用設備等の活用状況は、出火出動時の見分、現場見分、関係者の供述、資料等を総合検討して、科学的に考察を加えて明らかにしなければならない。

(鑑定等の依頼)

第32条　署長は、資料の鑑定又は実験の必要があると認めるときは、学識経験者、関係官公署等に鑑定等を依頼することができる。

(り災物件の検査)

第33条　調査員は、現場において関係者等から説明を得て火災により破損され、又は破壊された財産の状況を綿密に検査しなければならない。

(り災損害届等)

第34条　署長は、調査上必要と認める場合は、り災した消防対象物の関係者に、当該各号によるり災損害届の提出を求めるものとする。

(焼損の程度)

第35条　建物の焼損程度は、1棟ごとに次の4種に区分し、その内容は、当該各号に掲げるとおりとする。

(火災の程度)

第36条　火災の程度は、1件の火災のうち決定した火災の種別の焼損程度の大なるものにより全焼火災、半焼火災、部分焼火災、ぼや火災に区分する。

(建物の構造別)

第37条　建物の構造別は、次の6種に区分し、その意義は、当該各号に掲げるところによる。

(階数の算定)

第38条　建物の階数の算定は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第8号に定めるところによるものとする。

(焼損面積等の算定)

第39条　建物の焼損面積は、焼損床面積及び焼損表面積に区分して算定するものとする。

(世帯の算定)

第40条　世帯は、住居及び家計を共にする者又はひとりで居住し家計を維持する者ごとに1世帯として算定するものとする。

(世帯のり災程度)

第41条　世帯のり災程度は、1世帯ごとに次の3種に区分しその内容は、当該各号に掲げるところによる。

(損害額の算定)

第42条　損害額は、火災報告取扱要領(昭和43年消防総第393号。以下「取扱要領」という。)別表第4損害額の算出基準に基づき、第34条の規定により把握したり災状況を総合的に検討し損害額を算定するものとする。

(損害の記録)

第43条　調査員は、火災損害調査の結果を次の各号に掲げる火災種別又は爆発に応じ、当該各号に定めるものに記録しておかなければならない。

(死傷者)

第44条　死傷者は、次のとおりとし病気に起因するものを除くものとする。ただし、負傷者が受傷後48時間以内に死亡した場合は、火災による死者として取り扱うものとする。

(負傷の程度)

第45条　負傷の程度は、重症、中等症及び軽症の3種に区分し、その基準は、当該各号に掲げるとおりとする。

(防火管理等の調査)

第46条　調査員は、法第8条第1項の規定による防火対象物の火災調査を行うときは、建築物の状況及び防火管理の執行状況等について、事後の消防行政上の指導等に反映される資料を得るように調査しなければならない。

(火災速報)

第47条　署長は、調査した概要を火災速報用紙第1報(様式第23号)で整理し、消防長に速報しなければならない。

(火災即報)

第48条　署長は、当該各号に定める火災が発生したときは、速やかに消防長に報告するものとする。

(書類の作成)

第49条　建物火災の半焼火災以上については、当該各号に定める書類を作成するものとする。

(書類作成の原則)

第50条　調査書類の作成に当たっては、わかりやすい文章で事実をありのままに表現し誇張及び過大表現等の記述を避けなければならない。

(書類の提出)

第51条　署長は、第49条の規定により作成した書類及びその他必要な調査関係書類を火災覚知の日から起算して30日以内に消防長に提出しなければならない。ただし、同条第1項に掲げる書類は2月以内とすることができる。

(公表の原則)

第52条　火災原因等の公表は、公表することによって火災予防上の注意を喚起できる事項に限定するとともに、公表内容が真実のもの又は調査した各事実から客観的に高度の真実性が推定できる事項についてのみ行うことができる。

(報道機関等に対する発表)

第53条　報道機関等に対して火災の原因等を発表する場合は、署長が行うものとする。

(書類の保存)

第54条　署長は、第49条の規定により作成した書類及び第34条の規定に基づき受理したり災損害届並びに当該火災の関係文書を1件の火災ごとに一括し、原本として保存しておかなければならない。

(火災原因等に関する回答)

第55条　署長は、火災原因その他調査事項について司法機関その他関係機関から照会があったときは、その目的、内容等について検討し、必要と認められる事項について回答することができるものとする。

(り災証明及びり災届出証明)

第56条　署長は、関係者から、り災証明交付申請書(様式第25号)の提出があったときは、火災調査の結果に基づき、立証し得る事項について願い出の範囲に限り、り災証明書(様式第26号)を交付することができる。

(爆発事故の調査)

第57条　爆発事故は、火災として調査するものとする。

(その他)

第58条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。