(趣旨)

第1条　この訓令は、壱岐市まちづくり協議会設置条例施行規則(平成31年壱岐市規則第15号)により配置された壱岐市まちづくり協議会集落支援員(以下「集落支援員」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(委嘱)

第2条　集落支援員は、公募又は地域等からの推薦を基本とし、熱意と識見を有する者のうちから市長が選任し委嘱する。

(任期)

第3条　集落支援員の任期は1年とし、再任を妨げない。

(身分)

第4条　集落支援員は、壱岐市地域協議会設置要綱(令和元年壱岐市告示第53号)に基づく壱岐市地域協議会の職員とする。

(報酬及び手当)

第5条　集落支援員の報酬及び手当は次のとおりとする。

(勤務時間等)

第6条　集落支援員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(服務)

第7条　集落支援員の服務については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第32条から第34条までの規定を準用する。

(身分証明書の携帯等)

第8条　集落支援員は、職務を遂行するときは、常に身分証明書(様式第2号)を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(業務等の報告)

第9条　集落支援員は、活動の概要、その他必要と認める事項を記録した活動状況報告書(様式第3号)を作成し、毎月市長に報告するものとする。

(社会保険等)

第10条　集落支援員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるところによる。

(公務災害等)

第11条　集落支援員の公務災害及び通勤災害による災害補償については、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(退任)

第12条　集落支援員は、任用期間の途中において退任しようとするときは、退任しようとする日の30日前までに市長に退任願(様式第4号)を提出し、その承認を受けなければならない。

(解嘱)

第13条　市長は、集落支援員が次の各号のいずれかに該当するときは、解嘱することができる。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、集落支援員に関し必要な事項は、別に定める。