2　館長は、公民館の行う各種の事業の企画実施その他必要な事務を行い、所属職員を監督する。

3　職員は、上司の命を受け、館務に従事する。

2　前項の定数条例による公民館職員の給与その他身分取扱いに関しては、すべて壱岐市職員に関する規定を適用する。

2　公民館の管理は、壱岐市教育委員会に委任する。

2　審議会の委員(以下「委員」という。)は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が委嘱する。

3　委員の定数は、15人以内とし、その任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員の報酬及び費用弁償は、壱岐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年壱岐市条例第35号)に定める。

5　教育委員会は、委員に特別の事情が生じた場合は、その任期中であってもこれを解職することができる。

2　館長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

2　前項の規定に基づく措置によって使用者に損害賠償が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　前項の規定により指定管理者に公民館の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあたっては、この条例の規定(前項に規定する業務に係る部分に限る。以下同じ。)中「館長」とあるのは「指定管理者」として、この条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の郷ノ浦町公民館条例(昭和30年郷ノ浦町条例第27号)、郷ノ浦町公民館使用に関する条例(昭和36年郷ノ浦町条例第40号)、勝本町公民館条例(昭和30年勝本町条例第24号)、芦辺町中央公民館設置条例(昭和30年芦辺町条例第30号)、石田町公民館の設置及び管理に関する条例(昭和36年石田町条例第2号)又は石田町公民館使用料条例(昭和36年石田町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第15条、第16条、第22条、第25条、第27条、第28条及び第41条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するものについて適用し、施行日前に行った施設の使用等に係る使用料等で施行日以後に納付するもの及び施行日以後に行う施設の使用等に係る使用料等で施行日前に納付するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2　この条例(第4条、第15条、第16条、第25条、第28条、第29条及び第42条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の施設の利用等に係る使用料等(附則第4項に規定する使用料を除く。)について適用し、施行日前の施設の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。