(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準(令和7年内閣府令第1号。以下「基準省令」という。)及び壱岐市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和8年壱岐市条例第7号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、乳児等通園支援事業の認可に係る基準及び認可等の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条　児童福祉法第34条の15第2項の規定により、乳児等通園支援事業の認可を受けようとする者は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に別表に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(認可の基準)

第3条　認可の基準は、児童福祉法、基準省令及び条例に定めるもののほか、関係法令に定めるところによるものとし、前条第1項の申請に係る乳児等通園支援事業は、地域における児童数の推移、保育利用に係る状況等地域の実態、当該乳児等通園支援事業を実施しようとする地域の乳児等通園支援事業の実施状況等を総合的に勘案し、これを認可することが必要であると認められるものでなければならない。

(認可等の通知)

第4条　市長は、第2条第1項の申請があった場合は、前条第1項に規定する認可基準に基づき、認可又は不認可の決定を行うものとする。

(休廃止及び認可内容の変更)

第5条　乳児等通園支援事業の認可を受けた者が、当該乳児等通園支援事業を休止し、又は廃止する場合は、理由を記した書面を添えて、休止し、又は廃止する日の30日前までに、乳児等通園支援事業休止(廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(認可の取消し等)

第6条　市長は、乳児等通園支援事業が基準省令及び条例の基準に適合せず、かつ、児童福祉に著しく有害であると認められるときは、当該乳児等通園支援事業の認可を受けた者に対し、当該乳児等通園支援事業の制限又は停止を命ずることができる。

(市長が行う研修を修了した者の範囲)

第7条　基準省令第22条第1項の乳児等通園支援に従事する職員として市長が行う研修(都道府県知事若しくは他の市町村長が実施主体となるもの又は都道府県知事が指定する機関若しくは他の市町村長が指定する機関が実施主体となるものを含む。)を修了した者とは、児童福祉法第18条の5各号のいずれにも該当しない者であって、次の各号のいずれかの研修を修了したものとする。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。