(趣旨)

第1条　この規則は、壱岐市犯罪被害者等支援条例(平成31年壱岐市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(見舞金の種類及び額)

第3条　条例第6条第1項の規定により支給する見舞金(以下「見舞金」という。)の額は、次の各号に掲げる見舞金の種類の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(遺族見舞金の支給対象者)

第4条　遺族見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪行為により死亡した者(当該犯罪行為が行われた時点において、本市において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき住民基本台帳に記録されていた者に限る。以下「死亡被害者」という。)の遺族であって、死亡被害者が死亡した時点において、次の各号のいずれかに該当する市民(当該犯罪行為が行われた時から引き続き本市において住民基本台帳法に基づき住民基本台帳に記録されている者に限る。以下同じ。)とする。

(傷害見舞金の支給対象者)

第5条　傷害見舞金の支給を受けることができる者は、犯罪行為により傷害を受けた市民であって、当該犯罪行為による傷害について、その治療に要する期間が1月以上であると医師により診断された者とする。

(見舞金の支給の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、見舞金を支給しないことができる。

(遺族見舞金の額の調整)

第7条　傷害見舞金の支給を受けた者が死亡した場合(当該傷害見舞金の支給に係る犯罪行為による被害に起因して死亡した場合に限る。)における遺族見舞金の額は、第3条第1号の規定にかかわらず、同号に定める額から既に支給した傷害見舞金の額を控除した額とする。

(支給の申請)

第8条　見舞金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出するものとする。

(支給の申請の期限)

第9条　見舞金の支給の申請は、当該犯罪行為による死亡若しくは傷害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該犯罪行為による死亡若しくは傷害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、市長が当該期間内に申請をしないことについてやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(支給の決定等)

第10条　市長は、第8条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、見舞金の支給を決定したときは見舞金支給決定通知書(様式第4号)により、申請を却下したときは見舞金支給却下通知書(様式第5号)により、申請者にその旨を通知するものとする。

(見舞金の請求)

第11条　前条の規定により見舞金の支給の決定を受けた者は、見舞金支給請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し等)

第12条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により見舞金の支給の決定を受けたと認めるときは、当該決定を取り消し、又は既に支給した見舞金の額に相当する金額を返還させることができる。

(報告等)

第13条　市長は、必要があると認めるときは、見舞金の支給を受けた者に対し、報告を求め、及び調査を行うことができる。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。