(目的)

第1条　壱岐地域生活ホーム設置及び使用に関する条例(平成24年壱岐市条例第20号)に基づき設置する壱岐地域生活ホーム(以下「ホーム」という。)において実施する短期入所事業(以下「事業」という。)は、在宅における障害者を介護している家族等(以下「介護者」という。)が疾病等により障害者の介護が一時的に困難になった場合又は介護者の休養が必要な場合に、当該障害者を一時的に入所させ、もって障害者及びその介護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(運営方針)

第2条　ホームは、事業を利用する障害者(以下「利用者」という。)とその介護者に対しての意思、人格等を尊重し、利用者や介護者の立場に立ったサービスの提供ができるよう努めるものとする。

(利用対象者)

第3条　ホームにおける事業の対象者は、障害福祉サービス受給者であり、援助又は介護を必要とする障害支援区分1以上の精神障害者又は知的障害者を対象とし、その介護者である家族等が一時的に介護をすることが困難になった場合又は介護者の休養が必要な場合等とする。

(利用期間)

第4条　ホームの利用期間は、事業の利用を開始した日から起算して連続する30日以内とする。ただし、市長が適当と認める利用者については、この限りでない。

(利用の制限)

第5条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を制限することができる。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第6条　職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(事業の内容)

第7条　ホームで行う事業の内容は、次のとおりとする。

(利用者から受領する費用及び種類)

第8条　ホームが事業を提供した場合の利用料は、障害支援区分に応じ算定を行うこととし、利用者負担割合は原則1割とする。

(地域生活拠点等事業の機能を担う事業所)

第9条　ホームは、障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)第2の3に規定する地域生活支援拠点として緊急時の受入れ及び対応を担う。

(利用者の緊急時における対応方法)

第10条　職員は、利用者について、病気の急変が生じた場合その他の緊急事態が生じた場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者及び介護者に報告するものとする。

(非常災害対策)

第11条　ホームは、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(秘密保持及び利益供与等の禁止)

第12条　職員は、利用者のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、その業務を通じて知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第13条　ホームは、利用者の人権擁護及び虐待防止のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対して研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

(衛生管理)

第14条　ホームは、利用者の使用する施設内の食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、感染症の予防に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(重要事項の掲示)

第15条　ホームは、施設の見やすい場所に、この訓令の概要、勤務体制その他重要事項を掲示するものとする。

(苦情解決)

第16条　ホームは、サービスの提供に対する利用者及び介護者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講ずるものとする。

(事故発生時の対応)

第17条　ホームは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに県、市及び介護者に対して連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。

(その他)

第18条　この訓令に定めるもののほか、事業の運営に関する重要事項については、市と管理者との協議に基づいて定めるものとする。