(目的)

第1条　壱岐地域生活ホーム設置及び使用に関する条例(平成24年壱岐市条例第20号)に基づき設置する壱岐地域生活ホーム(以下「ホーム」という。)において実施する障害福祉サービスの指定共同生活援助(介護サービス包括型)事業(以下「事業」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に基づき地域での生活を望む精神障害者及び知的障害者に対し、日常生活又は社会生活における適切な支援を行うことにより、障害者の自立生活を助長することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　ホームは、事業を利用する障害者(以下「利用者」という。)が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において入浴、排せつ及び食事等の介護、相談その他の日常生活上の支援又は援助を適切に行うものとする。

(利用期間)

第3条　ホームの利用期間は、市における障害福祉サービスの支給決定開始から満了日までとする。ただし、継続利用に関しては、障害福祉サービスの支給決定を更新しなければならない。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　ホームにおける職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)の範囲内で変動することがある。

(利用定員)

第5条　ホームの利用者の定員は、18人とする。

(利用対象者及び要件)

第6条　ホームの利用対象者は、援助又は介護を必要とする精神障害者又は知的障害者で、壱岐地域生活ホーム利用者判定委員会において入所を認められたものとする。

(共同生活援助の内容)

第7条　ホームで行う事業の内容は、次のとおりとする。

(利用者から受領する費用及び種類)

第8条　ホームがサービスを提供した場合の利用料の額は、障害者総合支援法で定める障害福祉サービスの基準額によるものとし、利用者負担割合は原則1割とする。ただし、利用者が支払う額は、市長が定める月額負担上限の範囲内とする。

(利用に当たっての留意事項)

第9条　利用者は、次に規定する内容に留意しなければならない。

(緊急時等における対応方法)

第10条　職員は、利用者について、病状の急変が生じた場合その他緊急事態が生じた場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第11条　ホームは、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

(秘密保持及び利益供与等の禁止)

第12条　職員は、利用者のプライバシーの尊重に万全を期するものとし、その業務を通じて知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第13条　ホームは、利用者の人権擁護及び虐待防止のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対して研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。

(衛生管理)

第14条　ホームは、利用者の使用する施設内の食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるとともに、感染症の予防に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(重要事項の掲示)

第15条　ホームは、施設の見やすい場所に、この訓令の概要、勤務体制その他重要事項を掲示するものとする。

(苦情解決)

第16条　ホームは、サービスの提供に対する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講ずるものとする。

(事故発生時の対応)

第17条　ホームは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに県、市、利用者の家族等に対して連絡を行うとともに、必要な措置を講ずる。

(帳簿及び記録)

第18条　管理者は、次の帳簿及び記録を備えなければならない。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか、事業の運営に関する重要事項については、市とホームの管理者との協議に基づいて定めるものとする。