(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛等の影響により、観光需要の低迷など、多様な産業において甚大な被害を被っており、感染拡大防止を徹底しつつ、感染症流行終息後において、観光産業を中心に需要喚起し、地域経済を回復させるためにも観光基盤を維持することが喫緊の課題であることから、雇用維持と事業継続を目的に観光関連事業者に対し、壱岐市観光基盤維持緊急支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(対象事業及び補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)の内容、補助率、補助金額、補助対象者及び補助条件は、別表第1のとおりとする。

(対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、規則第5条の規定による補助金の交付の決定以後に発生する経費で、別表第2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(状況報告等)

第5条　規則第11条第1項の規定による状況報告は、市長が指定する日までに壱岐市観光基盤維持緊急支援事業補助金実施状況報告書(様式第2号)により行うものとする。

(実績報告)

第6条　規則第13条の規定による実績報告書に添付すべき書類は次のとおりとし、その提出期限は、事業が完了した日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日とする。

(交付請求)

第7条　規則第16条第1項の規定による交付請求書に添付すべき書類は、省略するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(雑則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。