(趣旨)

第1条　この告示は、保育所等を利用していない家族等においても、日常生活の突発的な事情や社会参加等により、一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児に対する心理的及び肉体的負担の解消、急病や就労形態の多様化等に伴う一時的な保育需要に対応するため、一時預かり等保育事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施保育所及び入所定員)

第2条　事業を実施する保育所等(以下「実施保育所等」という。)及び1日当たりの入所定員は、次のとおりとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象者は、市内に居住する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第1項に定める乳幼児であって、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものとする。

(事業内容)

第4条　一般型における事業の内容は、次のとおりとする。

(入所期間)

第5条　入所期間は、実施保育所等の開所日とし、一般型は1週につき4日以内、1月につき16日以内とし、幼稚園型は当該開所日数以内とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(保育時間)

第6条　一般型の保育時間は、実施保育所等における通常の保育時間とする。

(入所申込み)

第7条　事業の利用を希望する保護者は、一時預かり等保育申込書(一般型用)(様式第1号)又は一時預かり等保育申込書(幼稚園型用)(様式第2号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(入所の承諾及び登録)

第8条　市長は、前条に規定する申込みがあったときは、速やかに実態を調査の上、入所について適当と認めたときは、一時預かり等保育承諾書(様式第3号)により、適当と認められないときは、一時預かり等保育不承諾通知書(様式第4号)により、保護者に通知するものとする。

(届出)

第9条　保護者は、第7条の規定による申込みの内容に変更があったとき、又は一時預かり保育等の中止若しくは休止を希望する場合は、その旨を一時預かり等保育変更届(一般型用)(様式第7号)又は一時預かり等保育変更届(幼稚園型用)(様式第8号)により、市長に速やかに届け出なければならない。

(認定の取消し)

第10条　実施保育所等の長は、事業を利用している乳幼児又は保護者が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の承認のもとに、入所の承諾を取り消し、又は事業の利用を停止することができる。

(健康診断の実施)

第11条　事業を利用している乳幼児に係る健康診断は、次により実施するものとする。

(利用者負担額等)

第12条　利用者負担額は、事業を利用する年度の4月初日を基準として1人当たり、次に掲げるとおりとする。

(減免)

第13条　市長は、特に必要があると認められるときは、利用者負担額等を減額し、又は免除することができる。

(還付)

第14条　既に納入された利用者負担額等は還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(事業の停止)

第15条　事業を利用する乳幼児の保護者が、利用者負担額等を滞納し、又は督促に応じないときは、当該乳幼児の事業の利用を停止することができる。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。