(趣旨)

第1条　この規則は、壱岐市立幼保連携型認定こども園条例(平成31年壱岐市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(学年)

第3条　壱岐市立幼保連携型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(入園資格)

第4条　認定こども園に入園し、条例第3条第2号に規定する教育又は保育(以下「保育等」という。)を受ける資格を有する者は、1号認定子ども、2号認定子ども及び3号認定子どもとする。

(保育等の時間)

第5条　認定こども園の保育等の時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(休園日)

第6条　認定こども園の休園日は、次のとおりとする。ただし、幼保連携型認定こども園長(以下「園長」という。)が、特に必要があると認める場合は、市長の承認を受け、休園日の期間を変更することができる。

(入園の申込み手続)

第7条　認定こども園に入園を希望する者の保護者は、入園申込書(兼認定申請書)を市長に提出しなければならない。

(入園を承諾しない場合)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、入園を承諾しないことができる。

(入園申込み内容の変更)

第9条　保護者は、入園申込み内容に変更が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(退園)

第10条　保護者は、子どもを退園させようとするときは、退園届により市長に届け出なければならない。

(保育等の実施の解除)

第11条　市長は、入園の決定を受けて認定こども園に入園した子ども(以下「園児」という。)又はその保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保育等の実施を解除することができる。

(保育料の減免)

第12条　条例第6条の規定により保育料を減額し、又は免除することができる場合及びその額は、次に掲げるとおりとする。

(延長保育の実施)

第13条　認定こども園は、規則第4条第2号に定める保育短時間に該当する者について、第5条第1項第2号の保育時間内における延長保育を実施する。

(一時預かり等保育の実施)

第14条　認定こども園は、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を預かる一時預かり等保育事業(一般型及び幼稚園型)を、壱岐市一時預かり等保育事業実施要綱(平成16年壱岐市告示第23号)の定めるところにより実施する。

(実費徴収等)

第15条　市長は、保育等の提供に要する費用として、保育料とは別に次に掲げる費用を実費徴収することができる。

(給食の実施)

第16条　認定こども園においては、園児に対し、給食を実施する。

(給食費の額)

第17条　1号認定子どもの給食費の額は、日額150円、月額3,000円とする。

(給食費の納入方法)

第18条　1号認定子どもの保護者は、年11箇月分の給食費を毎月末日までに納入しなければならない。ただし、特別な理由があると認めるときは、市長は、これを後納させることができる。

(給食費の減免)

第19条　市長は特に必要があると認めるときは、給食費を減額し、又は免除することができる。

(給食費の還付)

第20条　既に納入された給食費は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(保護者の遵守事項)

第21条　保護者は、次の事項を遵守しなければならない。

(園外保育活動等)

第22条　園長は、園外保育活動及びこども園行事(以下「園外活動等」という。)を実施するに当たっては、特に園児の保健及び安全のため適切な措置を講じ、保育効果を上げることに努めなければならない。

(防災計画等)

第23条　園長は、認定こども園の警備及び災害防止に関し防災計画等を作成し、職員の特別職務分担を定めなければならない。

(事故等の報告)

第24条　園長は、次に掲げる場合においては、直ちにその状況及びてん末を市長に報告しなければならない。

(様式)

第25条　この規則による入園申込書(兼認定申請書)その他の書類の様式については、別に定める。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。