2　前項の規定にかかわらず、同項各号の規定により得た金額が、予定価格の10分の8.5を超える場合は予定価格に10分の8.5を乗じて得た金額を、予定価格の3分の2に満たない場合は予定価格に3分の2を乗じて得た金額を低入札調査基準価格とする。

3　第1項の規定にかかわらず、同項の規定により低入札調査基準価格の算出が困難な特殊工事については、契約担任者が予定価格の10分の8.5から3分の2までの範囲内で定める金額を低入札調査基準価格とすることができる。

4　低入札調査基準価格は、予定価格調書に記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前条に規定する低入札調査基準価格が予定価格の3分の2に満たない場合は、低入札調査基準価格のみを設定するものとする。

3　前条第3項に該当する場合は、低入札調査判断基準価格を設定しないことができる。

4　低入札調査判断基準価格は、予定価格調書に記載するものとする。

2　前条第2項に該当する場合又は同条第3項の規定により低入札調査判断基準価格を設定しない場合は、低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行った者を低入札調査対象者とする。

3　契約担任者は、前2項の低入札調査対象者で契約を締結しようとする者に対して、次の各号に掲げる条件を履行することを求めるものとする。

4　低入札調査判断基準価格を下回る価格で入札した者は、不適格とする。

2　契約担任者は前条の規定に基づき、最低価格入札者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、不適格とする。

3　前項の場合において、契約担任者は、第6条の低入札調査対象者で最低入札者の次に低い価格で入札した者(以下「次順位者」という。)があるときは、前条に規定する手続きを経たうえ、契約の内容に適合した履行がなされると認めるときは、次順位者を落札者とし、その旨を様式第2号により入札者全員に通知するものとする。

4　前2項の規定は、次順位者の入札によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき及び次順位者以外に低入札調査対象者がいる場合にそれぞれ準用する。

2　契約担任者は、落札者の決定後遅滞なく、低入札調査基準価格及び低入札調査判断基準価格を記載した入札結果一覧表(低入札調査基準価格を下回る価格で落札させた場合において、第7条に規定する調査表(様式第1号の写しを含む。)を作成しなければならない。

3　入札結果を公表する期間は、契約を締結した日の翌日から起算して1年間とする。

この告示は、平成23年4月1日より施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。