○壱岐市立小・中学校事務共同実施室組織運営規程

平成21年1月23日

教育委員会訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、壱岐市立小・中学校管理規則(平成16年壱岐市教育委員会規則第9号。以下「規則」という。)第17条第5項の規定に基づき、共同実施室の組織及び運営について必要な事項を定める。

(組織)

第2条 共同実施室は、別表共同実施地区の欄に掲げる地区(以下、「共同実施地区」という。)毎に、同表学校名の欄に掲げる小学校及び中学校(以下「学校」という。)の事務職員並びにその他の職員(以下「事務職員等」という。)をもって構成し、共同作業等により必要な事務処理を行う(以下「共同実施」という。)ものとする。

(地区別協議会及び連絡協議会)

第3条 共同実施室の円滑な運営を図るため、共同実施地区校長、事務職員等、教育委員会職員等で構成する共同実施地区別協議会(以下「地区別協議会」という。)を置く。

2 地区別協議会に会長を置き、共同実施室長が在籍する学校の校長をもって充てる。

3 会長は、地区別協議会を代表し、その円滑な運営を図る。

4 地区別協議会には、事務局長を置く。

5 事務局長は、会長を補佐し、地区別協議会の円滑な運営に努める。

6 地区別協議会は、原則として年2回、会長が招集し開催する。

7 共同実施及び地区別協議会に関する連絡、調整、協議等のため、必要に応じ、共同実施地区校長代表、共同実施室長、教育委員会担当職員等で構成する共同実施連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を開催する。

8 連絡協議会は、教育委員会が招集する。

(運営)

第4条 共同実施室長は、共同実施室において処理する事務とその運営について、地区別協議会において協議し、事務の共同実施年間計画書(様式第1号)を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

2 共同実施室長は、前項の共同実施計画を変更する場合、当該地区の校長の了承を得るものとする。

3 共同実施室長は、共同実施室において処理した事務とその運営について、地区別協議会において総括し、事務の共同実施実績報告書(様式第2号)により年度末に教育委員会へ報告しなければならない。

4 共同実施による共同作業を行う日の通知は、共同実施室長の在籍する学校の校長から、その他の共同実施地区の校長に行うものとする。

(服務)

第5条 校長は、共同実施計画等に基づき当該校の事務職員が共同実施室の業務のため、所属を離れて勤務する場合は、必要に応じ出張を命ずる。

2 事務職員等は、守秘義務を遵守するとともに、共同実施における公文書及び個人情報について適切に取扱わなければならない。

(事務処理)

第6条 共同実施室においては、次の事務について、教育委員会に提出した年間計画に基づき計画的に処理するものとする。

(1) 諸手当(扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当)の認定、決定等に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、給与事務に関すること。

(3) 旅費請求等に関すること。

(4) 事務職員未配置校における第1号から第3号までの業務の支援に関すること。

(5) 臨時的任用職員等に対する支援に関すること。

(6) 教員の事務負担軽減を図るための取組に関すること。

(7) 事務職員の資質向上のための取組に関すること。

(8) 市費予算を効率的に執行するための取組に関すること。

(9) 効率的な業務遂行のための取組に関すること。

(10) その他共同実施に関すること。

2 事務職員等は、共同実施室において処理する事務のうち、特に必要な事項については、所属校の校長に報告するものとする。

3 共同実施室においては、職務担当制等により事務職員の業務分担を行う。

4 共同実施室における事務処理は、この訓令に定めるほか、関係法令、条例、規則等の定めるところによる。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、共同実施室の組織及び運営等に関し必要な事項については、別に定める。

附 則

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月29日教委訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

共同実施地区

学校名

西部地区

盈科小学校、柳田小学校、初山小学校、渡良小学校

三島小学校(長島分校、原島分校)、郷ノ浦中学校

北部地区

沼津小学校、鯨伏小学校、勝本小学校

霞翠小学校、勝本中学校

東部地区

箱崎小学校、瀬戸小学校、芦辺小学校

八幡小学校、田河小学校、芦辺中学校

南部地区

那賀小学校、志原小学校、筒城小学校、石田小学校、石田中学校

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壱岐市立小・中学校事務共同実施室組織運営規程

平成21年1月23日 教育委員会訓令第1号

(平成23年4月1日施行)