2　前項の規定にかかわらず、校長の申出により学年を次の前期及び後期の2学期とすることができる。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、休業日に授業を行うことができる。この場合においては、教育委員会に届け出るものとする。

2　前項の教育課程は、少なくとも、学年別の各教科、道徳及び特別活動の時間配当並びに指導計画の要項を示すものでなければならない。

2　校長は、当該学年終了後直ちに、その実施概況を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、自己評価の結果を踏まえた当該学校の保護者その他当該学校の関係者(当該学校の職員を除く)による評価(学校関係者評価)の実施及びその結果の公表に努めなければならない。また、実施した結果については教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項に定める行事の実施に当たっては、別表第1に掲げる区分に従い、あらかじめ教育委員会に届け出、又は教育委員会の承認を受けなければならない。

3　校長は、第1項に定める行事のうち、宿泊を要する行事を実施したときは、終了後速やかにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、児童生徒が前項の規定に係る行為を行い、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている状況にあるときは、出席停止に係る意見上申書(様式第1号)により教育委員会に出席停止についての意見を申し出なければならない。

3　教育委員会は、出席停止を命ずる場合は、校長の判断を尊重しつつ、あらかじめ保護者の意見を聴取しなければならない。この場合においては、緊急を要するとき等を除き、保護者と直接対面して意見を聴取するものとする。

4　教育委員会は、出席停止を命ずる場合は、出席停止通知書(様式第2号)を交付しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、出席停止に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　学校は、教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担については、特に考慮しなければならない。

2　前項の規定による届出又は申請の書面には、次に掲げる事項を記載し、教材を使用しようとする日の1月前までに提出しなければならない。

2　校長は、学級を担任する職員及び教科を担任する職員を定め、教育委員会に報告しなければならない。

2　学校には、前項に定めるもののほか、必要に応じて養護教諭、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、事務職員、助教諭、養護助教諭、学校栄養職員、用務員その他の職員を置く。

3　事務職員の職として、事務主幹、事務主任、事務主査及び事務職員を置くことができる。

4　学校栄養職員の職として、主任学校栄養職員、副主任学校栄養職員及び学校栄養職員を置くことができる。

2　共同実施室には、第16条第2項に規定する事務職員及びその他の職員を配置する。

3　共同実施室に事務の総括・調整をするため共同実施室長を置く。また、共同実施室長を補佐する職員として副室長を置くことができる。

4　共同実施室長及び副室長は、第16条第3項に規定する職にある者の中から各年度毎に教育委員会が命ずる。

5　共同実施室の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　教務主任は、当該学校の教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

5　保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　学年主任の発令については、前条第4項の規定を準用する。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館のより一層の充実及び利用の促進に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　司書教諭は、当該学校の有資格教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　生活指導主任は、校長の監督を受け、児童の生活指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　生活指導主任の発令については、第17条第4項の規定を準用する。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事の発令については、第17条第4項の規定を準用する。

2　研究主任は、校長の監督を受け、教育研究に関する事項について連絡調整並びに指導及び助言に当たる。

3　研究主任の発令については、第17条第4項の規定を準用する。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　学年途中に主任等を命ぜられた者の任期は、前任者の残任期間とする。

2　職員の休暇は、校長が承認する。ただし、別に定めのある場合又は多数の職員に一斉に休暇を与える場合は、あらかじめ、教育委員会の承認を受けなければならない。

3　職員の休暇が7日以上にわたるときは、校長は、教育委員会に届け出るものとする。

2　校長の出張については、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議は、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

4　前3項に定めるもののほか、職員会議の組織及び運営に関し必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するものの中から校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

3　学校評議員は、校長の求めに応じて、学校の教育活動及び学校と地域社会との連携等、校長が行う学校運営に関して、意見を述べ、助言を行うものとする。

4　学校評議員の任期は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。ただし、再任を妨げない。

5　前各項に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、別に定める。

2　教育委員会は、学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより、対象学校の運営に現に支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合においては、当該学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない。

3　第1項に規定する学校運営協議会の設置及び運営については、壱岐市学校運営協議会の設置に関する規則(平成17年壱岐市教育委員会規則第1号)による。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分任する。

3　校長は、学校の施設及び設備の管理に必要な台帳を整備し、毎年度末に、その現有状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の計画には、特に児童生徒の安全を確保するための措置を講じなければならない。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の郷ノ浦町立小・中学校管理規則(昭和38年郷ノ浦町教育委員会規則第1号)、勝本町立小中学校管理規則(昭和38年勝本町教育委員会規則第1号)、芦辺町立小中学校管理規則(昭和61年芦辺町教育委員会規則第1号)又は石田町立小中学校管理規則(昭和38年石田町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年12月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。