(趣旨)

第1条　本市の市有財産の取得、管理及び処分については、別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(範囲)

第2条　この規則において「市有財産」とは、市の所有に属する財産のうち次に掲げるもの(基金に属するものを除く。)をいう。

(市有財産の分類及び種類)

第3条　市有財産は、行政財産と普通財産とに分類する。

(定義)

第4条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市有財産の統轄)

第5条　総務部長は、市有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整・統轄をしなければならない。

(分掌事務)

第6条　課長はその所管に属する行政財産を管理する。

(合議)

第7条　次の各号に掲げる行為をしようとするときは、管財課長に合議しなければならない。

(行為、手続等完了後の報告)

第8条　課長は、前条第1号、第7号、第8号及び第11号について、土地については契約締結後(公有水面埋立を除く。以下同じ。)、建物及び公有水面埋立については竣工後、直ちに財産取得管理調書を作成し、管財課長を経由して市長に報告しなければならない。

(行政財産の用途の決定、変更等の手続)

第9条　普通財産を行政財産としようとするとき、行政財産の用途を変更しようとするとき、廃止又は付替しようとするときは、その理由及び用途並びに当該市有財産台帳記載事項その他参考となる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。

(用途を廃止した行政財産の引継)

第10条　課長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止して普通財産に編入したときは、財産処分管理調書及び市有財産台帳とともにこれを管財課長に引き継がなければならない。ただし、第6条第3項ただし書に該当するものは、この限りでない。

(所管替えの手続)

第11条　市有財産の所管替えを受けようとする主務課長は、当該市有財産台帳記載事項、所管替えを必要とする理由その他参考となる事項を記載した書面により所管課長と協議の上、市長の決裁を受けなければならない。

(異なる会計間の所管替え等)

第12条　第10条の規定により普通財産を管財課長に引き継ぐ場合を除き、所属を異にする会計の間において市有財産を所管替えし、又は使用させるときは、有償とする。ただし、公用又は公共用に供する場合であって、市長が特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(被害報告)

第13条　課長は、その管理する市有財産が天災その他の理由によりき損し、又は滅失したときは、直ちに次に掲げる事項を管財課長を経由して市長に報告しなければならない。

(保険)

第14条　課長は、その所管に係る市有財産の取得又は処分に当たり、保険に加入し、又は脱退しなければならないものがあるときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面を添えて、管財課長に届け出なければならない。

(取得前の措置)

第15条　財産を取得しようとするときは、あらかじめその財産について必要な事項を調査し、権利の設定又は義務の負担があるときは、これに関する必要な措置をしなければならない。ただし、特別の理由があるものについては、この限りでない。

(取得)

第16条　財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項について市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質又は取得の方法によりその記載事項の一部を省略することができる。

(財産の寄附承諾)

第17条　財産の寄附の申込みがあったときは、寄附申込書にその他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。

(登記、登録)

第18条　登記又は登録を要する財産を取得したときは、速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第19条　登記又は登録を要する財産を取得したときはその手続完了後、その他の財産についてはその収受完了後その代金を支払わなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるものについては、この限りでない。

(市有財産の現況調査)

第20条　課長は、随時その管理に属する市有財産の現況を調査し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(市有財産の不法使用)

第21条　市有財産を権限に基づかずに占有し、若しくは使用し、又はこれにより収益した者に対しては、直ちにその占用又は使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その占用又は使用に対して相当の料金を追徴し、これを追認することができる。

(境界確認)

第22条　課長は、その所管する土地の境界確認をする必要があるときは、関係人の立会を求めて境界を確定し、境界標を埋設しなければならない。

(市有財産の模様替え(増改築)の承認)

第23条　現に貸付又は使用許可を行っている市有財産の模様替え(増改築)の承認をしようとするときは、あらかじめ貸付又は使用許可を受けている者に市有財産模様替え(増改築)承認申請書を提出させ、内容調査の上市長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第24条　行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合の期間は、30年を超えないものとする。ただし、当該土地に存する建物又は施設の存続期間を超えてはならない。

(使用許可の申請)

第25条　行政財産の使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(許可基準)

第26条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(許可期間)

第27条　行政財産の目的外使用の許可期間は、1年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、別に許可期間を定めることができる。

(使用許可の取消し又は変更)

第28条　市長は、行政財産の使用を許可した場合において、使用者に、許可の条件に違反する行為があると認めるときは、その許可を取り消し、又は許可の条件を変更し、若しくは必要な措置を講ずることができる。この場合において、使用者に損害を生ずることがあっても、市は賠償の責めを負わない。

(使用許可台帳)

第29条　課長は、その管理する行政財産の使用を許可したときは、行政財産使用許可台帳を作成保管し、異動が生じたときは直ちに修正しておかなければならない。ただし、1か月以内の許可期間で、かつ使用料を徴収しないものについては作成を省略することができる。

(準用規定)

第30条　本節に定めるもののほか、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合については、次節に定める普通財産の貸付けに関する規定を準用する。

(貸付けの手続)

第31条　普通財産を貸付けようとするときは、次に掲げる事項について市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類により、その記載事項の一部を省略することができる。

(貸付期間)

第32条　普通財産の貸付は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。

(貸付料)

第33条　普通財産を貸し付ける場合又は私権を設定する場合に徴収すべき額については適正な価格でなければならない。

(貸付料の納付期日)

第34条　普通財産の貸付料は、定期に納入させなければならない。

(保証金及び連帯保証人)

第35条　普通財産を貸し付ける場合は、借受人をして契約保証金を契約締結と同時に又は契約締結後速やかに納付させ、かつ、必要に応じ連帯保証人を立てさせるものとする。ただし、国又は他の地方公共団体その他公共団体に対し貸し付けるとき、又は市長が特にその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(明示事項)

第36条　普通財産を貸し付ける場合は、使用目的及び期間並びに貸付料の納付の時期及び方法のほか、次の各号に掲げる事項について契約書に明示するものとする。

(貸付台帳)

第37条　課長は、その管理する普通財産の貸付を行ったときは、普通財産貸付台帳を作成保管し、異動が生じたときは、直ちに修正しておかなければならない。

(準用規定)

第38条　第25条及び第27条から第29条までの規定は、普通財産の使用許可を行う場合に準用する。

(用途期間の指定)

第39条　一定の用途に供される目的で普通財産を売り払い、又は譲与する場合において、市長が必要と認めるときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(処分の手続)

第40条　普通財産を処分しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分方法によりその記載事項の一部を省略することができる。

(普通財産の払い下げ)

第41条　普通財産の払い下げを受けようとする者は、競争入札の方法による場合を除き、市有財産払下申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、特別の理由があると市長が認めるときは、その一部を省略することができる。

(交換の手続)

第42条　普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、市長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類によりその記載事項の一部を省略することができる。

(代金の納付)

第43条　普通財産を売り払い、又は交換したときは、当該財産の引渡前又は所有権移転の登記前若しくは登録前に、その売払代金又は交換差金を納付させなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体に普通財産を譲渡する場合その他市長が特に認める場合は、この限りでない。

(延納の場合の担保)

第44条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金を延納させる場合において徴すべき確実な担保とは次の各号に掲げるものとし、付すべき利息の年率は、延納の特約をした日の属する年度の4月1日現在における店頭表示利率(壱岐市指定金融機関が取り扱う大口定期預金1年ものの店頭表示利率をいう。)とする。

(所有権移転のための費用の負担)

第45条　普通財産の売り払い、交換及び譲渡による所有権移転の登記のために要する費用は、取得した者の負担とする。

(市有財産台帳)

第46条　課長は、その所管に属する市有財産について市有財産台帳を作成し、記録しなければならない。

(台帳価格)

第47条　市有財産を新たに市有財産台帳に登載するときの価格は、次に掲げる区分による。

(定期報告)

第48条　課長は、その所管する市有財産につき、毎年3月31日現在において市有財産調書を作成し、その年の5月末日までに管財課長に提出しなければならない。

(財産処分検討委員会)

第49条　市有財産の管理又は処分について必要がある場合に、その判定や価格等を評価するため壱岐市財産処分検討委員会を置く。

(委任)

第50条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(諸様式)

第51条　この規則による様式は別に定める。