(趣旨)

第1条　この規則は、壱岐市水道水源保護条例(平成18年壱岐市条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　条例第2条第3号イの規則で定める対象事業は、別表のとおりとする。

(事前協議)

第3条　条例第12条第1項の規定による協議は、対象事業協議書(様式第1号)に次に掲げる図書を添付して行わなければならない。

(事前措置)

第4条　事業者は、条例第12条第1項の規定により、説明会の開催、その他措置をとろうとするときは、あらかじめ対象事業措置実施計画書(様式第2号)の正本にその写し1通を添えて市長に提出しなければならない。

(勧告)

第5条　条例第12条第2項の規定による勧告は、対象事業協議、措置勧告書(様式第4号)により、行うものとする。

(認定通知)

第6条　条例第12条第4項の規定による通知は、規制対象事業場認定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(承継の申出)

第7条　条例第13条の規定によりその地位を承継した者は、速やかにその旨を市長に対象事業場承継申出書(様式第6号)によって申出をしなければならない。

(一時停止命令)

第8条　条例第14条の規定による一時停止命令は、対象事業実施一時停止命令書(様式第7号)により行うものとする。

(立入検査員の証)

第9条　条例第15条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第8号)とする。

(排出基準)

第10条　条例第16条の排出基準は、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)第1条に規定する別表第1及び第2を準用する。

(改善命令)

第11条　条例第16条の規定による改善の命令(以下「改善命令」という。)は、改善命令書(様式第9号)により行う。

(施設の使用及び排出水の排出の一時停止命令)

第12条　条例第17条の規定による一時停止命令は、対象事業場一時停止命令書(様式第12号)により行うものとする。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。