(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、壱岐市消防本部の警防活動に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通信室の勤務)

第3条　通信勤務員は、災害の状況を迅速に掌握し、その災害活動及び救急業務(以下「警防活動等」という。)に関する必要な指令、通信の管理統制、情報の収集及び連絡その他の業務を行うものとする。

(通報の受理)

第4条　通信勤務員が、通報を受けたときは、災害の種別発生場所及び災害の概要等出動指令に必要な事項を確実に聴取しなければならない。

(出動の指令)

第5条　通信勤務員が前条により、災害を覚知し、災害活動を実施する必要があると認めたときは、消防長又は消防署長(以下「署長」という。)の指示により災害の状況に応じ、第5章に定める区分により部隊の出動を指令するものとする。

(情報の収集)

第6条　通信勤務員は、部隊の出動要請の通報及び出場消防隊等からの現場即報を積極的に聴取し、情報の収集に努めなければならない。

(関係機関への要請連絡)

第7条　災害活動等の実施に際し、関係機関に出動等を要請し、又は連絡する必要がある場合においては、原則として通信勤務員がこれを行う。

(情報の伝達)

第8条　通信勤務員が災害及び警防活動等に係る情報を収集したときは、必要に応じて、本部、署所及び関係機関へ通知しなければならない。

(勤務の守則)

第9条　通信勤務の守則は、次のとおりとする。

(勤務種別及び勤務の実施)

第10条　消防署の警防勤務は、別に定めるものを除き、通信勤務及び受付勤務とする。

(通信勤務の守則)

第11条　通信勤務は、通報、通信及び指令の受信と伝達並びに電話連絡等を処理することを業務とし、その勤務守則は、次に定めるところによる。

(受付勤務の守則)

第12条　受付勤務は、駆け付けによる通報の受理、外来者の受付及び災害出動中の庁舎警戒等を業務とし、その勤務守則は、次に定めるところによる。

(組織及び編成)

第13条　警防活動等の部隊は、警防本部(以下「本部」という。)及び消防隊をもって組織し、その編成は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

(本部)

第14条　本部は、警防活動等の最高方針を決定して、部隊を指揮統括する。

(本部及び消防隊編成の基準)

第15条　消防隊(救急隊を含む。)編成の基準は、次に定めるところによる。ただし、署情によりこれによらないことができる。

第16条　前条第1項第1号から第4号までに規定する職員に事故があるときは、あらかじめ署長の指定する職員が代行する。

(出動種別)

第17条　災害の出動種別は、次の表に定めるとおりとする。

(火災出動)

第18条　火災出動の区分は、別表第3に定めるところによる。

(救急出場)

第19条　救急出場は、救急業務規程第12条に定める出場基準に基づき出場するものとする。

(救助出動)

第20条　救助出動は、救助業務規程第5条に定める出動原則に基づき出動するものとする。

(その他出動)

第21条　その他出動は、災害等の種別、規模等の状況に応じて、必要な分隊数の出動を行うものとする。

(出動の原則)

第22条　部隊の出動は、別に定めるものを除き、出動区分に基づく出動指令によるものとする。ただし、その他緊急又は特別の措置を要する場合は、これによらないことができる。

(出動時の注意)

第23条　災害活動に出動する各隊は、事故防止に細心の注意を払うとともに、相互の連絡を密にし、統制ある行動をとるものとする。

(優先出動)

第24条　分隊は、調査又は検査の実施中であっても、出動指令を受けたときは、優先して出動しなければならない。

(調査中等の出動態勢の確保)

第25条　分隊が調査又は検査の実施中においては、出動に支障を来たし、又は遅延させないように常に車両と隊員との間隔距離を配慮し、出動指令を受けたときは、直ちに出動できる態勢をとっておかなければならない。

(指揮の原則)

第26条　災害現場活動は、原則として署長の指揮命令により実施するものとする。

(現場指揮本部の設置)

第27条　現場最高指揮者は、小隊単位以上の消防隊が活動している災害現場又は特殊な災害現場に現場指揮本部を設置するものとする。

(最先着上席隊長等)

第28条　災害現場に最先着の隊長、小隊長又は分隊長は、現場最高指揮者が到着するまでは、隊員を指揮し、災害活動に当たるとともに、現場最高指揮者が災害現場に到着したときは、災害の状況及び活動の概要を速やかに報告し、指揮を受けるものとする。

(現場活動の基本)

第29条　現場活動は、原則として直属指揮者の指揮命令により実施し、最も効率的な行動と装備の活用により、被害を最少限にとどめなければならない。

(出動各隊の連携)

第30条　現場活動に際して出動各隊は、相互の連携を密にし、統制ある行動を展開しなければならない。

第31条　各級指揮者は、隊員の危害防止に細心の注意を払い、危険を察知したときは、適切な措置を講ずるものとし、隊員自らも安全を確認して適切に行動しなければならない。

(部隊及び機器の増強要請)

第32条　現場最高指揮者は、災害活動に際し部隊又は機械器具(以下「機器」という。)を増強する必要があると認めるときは、機を失せず当該増強事項を明確に本部へ要請するものとする。

(警戒区域の設定)

第33条　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第23条の2及び第28条及び水防法(昭和24年法律第193号)第14条の規定により、警戒区域を設定するに当たっては、次に定めるところによる。

(現場引揚げ)

第34条　部隊を引き揚げる場合は、現場最高指揮者の指示を受けなければならない。

(現場に対する一般住民等の協力)

第35条　災害現場において、消防隊員が災害活動に当たって一般住民等を協力させる場合は、災害拡大による危険が著しいとき、又は人命救助の必要が切迫しているときで、当該住民等の協力によらなければその危険排除若しくは人命救助ができないときに限るものとする。

(部隊配置の原則)

第36条　消防隊の部隊配置は、次に定めるところによる。

(先着消防隊)

第37条　火災現場に先着の消防隊は、消防対象物の関係者等に対し、建物構造及び人命救助の必要の有無を確認し、人命救助等適切な措置をとるとともに、火災の鎮圧にあたるものとする。

(応援消防隊)

第38条　応援の消防隊は、現場最高指揮者の命を受けて火災防ぎょ活動に当たるものとする。ただし、現場の状況により命令を受けるいとまのないときは、応援消防隊の上席隊長が隊員を指揮して防ぎょ部署を選定し、火災の鎮圧にあたるものとする。

(水利部署)

第39条　先着の消防各隊は、水利種別に関係なく先着順から順次火点直近で有効放水のできる水利に部署することを原則とする。ただし、水槽付消防ポンプ自動車、化学消防ポンプ自動車及びはしご車については、この限りでない。

(状況判断)

第40条　小隊長以上の指揮者は、現場到着と同時に速やかに火点周囲を一巡するとともに、分隊長等からの報告その他各種情報等に基づいて、火災全体の状況を把握し、適確な判断を下して部隊を運用しなければならない。

(注水部署及び注水要領)

第41条　注水部署は、安全かつ火勢鎮圧又は延焼阻止に効果的な場所を選定して部署するものとし、注水要領は、次に定めるところによる。

(部署移動)

第42条　火勢の推移に伴い、注水部署が危険となり、又は効果的でない部署となった場合は、速やかに安全で、かつ、防ぎょ効果のある場所へ移動しなければならない。

(防ぎょ線の設定)

第43条　現場最高指揮者は、火災の延焼が拡大し防ぎょ線の必要を認めたときは、道路、公園、空地その他地形及び耐火建築物等を利用して防ぎょ線を設定し、延焼防止に努めるものとする。

(火災防ぎょの心得)

第44条　隊員は、火災防ぎょに当たっては、人命救助に細心の注意を払うとともに、次に定める事項に留意しなければならない。

(飛火警戒)

第45条　飛火警戒が必要と認められるときは、現場最高指揮者は、各隊のうちから飛火警戒隊を指定して、危険方面へ配置しなければならない。

(鎮火)

第46条　火災鎮圧及び鎮火の判定は、現場最高指揮者がこれを決定するものとする。

(残火整理)

第47条　現場最高指揮者は、引揚げに際して、残火処理のため指揮者を決定し、当該指揮者に消防隊を指揮させ、残火の完全消火等必要な措置をとらせるものとする。

(救助活動の原則)

第48条　救助活動は、他の災害活動に優先して行い、消防、救助、救急各隊と連携を密にし、状況に応じた臨機応変かつ安全な方法で活動を行うものとする。

(救助活動基準)

第49条　救助活動は、次に掲げる事項に留意して実施しなければならない。

(人命検索)

第50条　人命検索は、災害現場の関係者、目撃者等から要救助状況を聴取し、又は自ら自認することにより人命検索区域及び人命検索方法を決定し、必ず2人1組となって相互協力の上、人命検索区域を漏れなく検索しなければならない。

(水防活動の実施)

第51条　水防活動に関しては、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び市地域防災計画に基づき、要請出動及び通報内容により消防長又は署長が活動を行う必要があると認めた場合に、水防活動を実施する。

(活動の原則)

第52条　火災防ぎょ活動、救助活動、救急活動及び水防活動の対象となる災害以外の災害に対する活動(以下「その他災害活動」という。)は、消防の目的に適合するもの及びこれと密接な関連のあるものについて行うことを原則とする、ただし、通報の内容により、消防長又は署長が活動を行う必要があると認めた場合は、この限りでない。

(報告系統)

第53条　災害現場の報告は、組織の系統を経て行わなければならない。ただし、緊急の必要がある場合は、現場最高指揮者に直接報告することができる。

(報告種別)

第54条　現場報告は、無線、有線、伝令及び指揮者が直接文書又は口頭で行うものとする。

(報告種別等)

第55条　災害に関する報告は、次に定めるところによる。

(警防計画の作成)

第56条　警防計画は、火災現場において、消防部隊の活動が最も効果的に行われるための事前命令である。消防の三大要素である人、装備(機械、施設)及び水の力を科学的かつ合理的に働かせ、有機的に効果ある行動をするための事前命令であるので、出動隊が迅速確実かつ安全に防ぎょ行動ができるよう作成するものとする。

(警防計画の区分)

第57条　警防計画は、次の3種とする。

(計画の報告)

第58条　署長は、前条に規定する計画を作成し、消防長に報告するとともに、所属職員に周知徹底させなければならない。

(計画の改定)

第59条　署長は、消防対象物その他に変更があった場合、又は必要と認めたときは、警防計画を改定しなければならない。

(消防水利の実態調査)

第60条　署長は、別に定めるところにより、管内全域について水利の実態を調査しなければならない。なお、使用不能な水利については、設置管理者に連絡し、適正な管理がなされるようにしなければならない。

(水利の利用)

第61条　訓練等で防火水槽、消火栓等を使用するときは、あらかじめ設置者の許可を得てから使用しなければならない。

(標識の設置)

第62条　防火水槽、消火栓及び指定消防水利には、水利標識を設置しなければならないが、未設置水利については、設置方促進しなければならない。

(水利の点検)

第63条　消防水利の点検を定期的に行い、有事に備え万全の策をとらなければならない。

(消防計画の作成)

第64条　署長は、適切な警防活動が行われるよう消防計画を作成し、又は修正するものとする。

(事前調査及び協議)

第65条　消防計画を作成する上に必要な諸般の事項について調査研究するとともに、消防計画の作成を円滑にするため、おおむね次に掲げる事項について関係機関等と事前協議をするものとする。

(事前命令)

第66条　消防長又は署長は、災害活動を円滑に行うために、消防計画に係る特に重要な事項については、あらかじめ分隊長以上の者に命令し、その周知徹底を図るものとする。

(要図等の添付)

第67条　消防計画には、警防に関する要図その他必要な資料を添付するものとする。

(訓練種別)

第68条　警防活動等に関する訓練は、基本訓練、図上訓練、実地応用訓練及び特別訓練に区分する。

(基本訓練)

第69条　基本訓練は、おおむね次に掲げる事項について実施する。

(図上訓練)

第70条　図上訓練は、各種災害の防ぎょ方法及び救急救助活動の方法等を図上で訓練するものとする。

(実地応用訓練)

第71条　実地応用訓練は、次に定める区分により実施する。

(特別訓練)

第72条　特別訓練は、次に掲げる場合に、消防長の指示に基づき実施する。

(訓練報告)

第73条　第68条に定める各種訓練を実施する場合は、その実施計画及び実施結果を消防長又は署長に報告するものとする。

(非常招集の発令及び解除)

第74条　水火災等大規模な災害が発生し、若しくはその発生が予想され、緊急に消防力を増強する必要があるとき、又はその他の理由により職員を招集する場合においては、非常招集を発令し、その必要がなくなったとき、これを解除する。

(非常招集の種別)

第75条　非常招集の種別は、次に定めるところによる。

(非常招集の伝達)

第76条　非常招集を発令したときは、招集の目的、日時、場所、招集種別その他必要な事項を職員に伝達するものとする。

(職員の覚知義務及び自発的参集)

第77条　職員は、非常招集を受けなくても、非常事態の発生を知り、又は風水害に係る場合、常に非常招集に応じられる態勢を整え、ラジオ又はテレビの天気予報、電話等により気象情報及び災害発生の状況を積極的に把握しつつ、必要に応じ当該勤務場所等に連絡し、非常招集の有無その他必要事項を確かめるとともに、発令前であっても発令の可能性が十分あることを予知したときは、自発的に参集しなければならない。

(職員の平素の心構え)

第78条　職員は、非常招集実施に際しては、速やかに参集できるよう平素から、次に定める事項を遵守しなければならない。

(適用除外職員)

第79条　非常招集は、次に掲げる職員には適用しない。

(参集記録及び報告)

第80条　非常招集の記録及び報告は、次の表に定めるところによる。

(非常招集計画)

第81条　署長は、非常招集に関する必要な計画を作成し、その内容に変更が生じたときは、その都度修正しておかなければならない。

(訓練)

第82条　消防長及び署長は、必要と認めたとき、この訓令に定めるところにより、招集訓練を実施するものとする。

(火災警報の発令条件)

第83条　火災警報は、法第22条第3項に基づき、火災警報を発令する必要があると認めたとき、消防長が発令し、その必要がなくなったときに解除する。

(火災注意報の発令条件)

第84条　火災注意報は、気象状況が火災警報の発令条件に近く、かつ、住民に対し火災に関する注意をうながす必要があると認めたとき、消防長が発令し、その必要がなくなったときに解除する。

(関係機関への通知)

第85条　署長は、火災警報又は火災注意報が発令又は解除されたときは、関係機関に通知し、必要事項を記録するものとする。

(火災警報発令時の実施事項)

第86条　署長は、火災警報が発令されたときは、次に定める事項を実施するものとする。

(火災注意報発令時の実施事項)

第87条　火災注意報発令時の実施事項については、前条の規定を準用する。ただし、サイレンの吹鳴は除く。

(警防態勢の強化)

第88条　消防長又は署長は、火災警報が発令され消防力を強化する必要があると認めるときは、非常招集を行い、所要の警防態勢を整えるものとする。

(気象の通報)

第89条　通信勤務員は、毎日の気象観測記録を気象観測装置から出力される気象日報により署長へ報告するものとする。

(検討会)

第90条　消防長又は署長は、災害活動及び訓練等について、将来の施策の参考に供するため必要と認めたものについて検討会を開くものとする。

(即報事項)

第91条　署長は、警防活動等において、次に該当する事案があったときは、消防長に即報しなければならない。

(図式記号)

第92条　この訓令に定める訓練計画、報告等に用いる図式記号は、消防用図式記号によるものとする。