(趣旨)

第1条　この訓令は、本市が行う救急業務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の配置)

第3条　前条第1号に規定する救急業務を行うため、消防署所に救急隊を配置する。

(救急隊の構成等)

第4条　救急隊は、救急隊員及び高規格救急自動車をもって構成する。

(資格)

第5条　救急隊員は、救急救命士法第2条第2項の救急救命士、消防学校の教育訓練の基準(昭和45年消防庁告示第1号)に規定する救急科を修了した者及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)第44条第5項第2号に該当する者(次条においてこれらの者を「有資格者」という。)でなければならない。

(救急隊員の任命等)

第6条　救急隊員は、有資格者のうち、分隊長にあっては消防士長の階級にある者から、消防長が、隊員及び機関員にあっては消防士長以下の階級にある者から、消防署長(以下「署長」という。)が任命するものとする。

(救急隊員の責務)

第7条　救急隊員は、救急業務の万全を期するため、常に自己研さんに努め、知識及び技術の高揚を図るとともに、次に定める責務を自覚し、職務を遂行しなければならない。

(救急救命士の責務)

第8条　救急救命士は、応急処置等及び高度救命処置の実施責任者として、当該業務を遂行しなければならない。

(救急隊員の服装)

第9条　救急隊員が救急業務に従事するときは、救急救命士は作業帽及び救急服、その他の隊員は作業帽及び感染防止衣を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、作業帽に代えて保安帽を着用するものとする。

(職責)

第10条　救急隊員は、救急業務に関する法令のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(訓練及び研修)

第11条　消防長は、救急業務の円滑な運営及び救急隊員の資質の向上を図るため、救急業務に関する訓練及び研修を行うように努めなければならない。

(出場基準)

第12条　救急隊は、救急業務を行う場合又は消防長が必要と認める場合に出場するものとする。

(出場区域)

第13条　救急隊の出場区域は、署所の管轄区域とする。ただし、消防長の特別の命令がある場合は、この限りでない。

(出場指令)

第14条　署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき、又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出場させなければならない。

(救急活動の原則)

第15条　救急活動は、救命救護を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(観察及び判断)

第16条　観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、応急処置等の判断に資するために行うものとする。

(応急処置の実施)

第17条　応急処置は、傷病者を医療機関の医師に引き継ぐまでの間、又は医師が救急現場に到着するまでの間に、応急の処置を実施しなければ当該傷病者の生命に危険があり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(医師の指示)

第18条　救急救命士の資格を有する救急隊員が、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条で定める処置を行う場合は、別に定める医師の具体的な指示を受けるものとする。

(医師の協力要請)

第19条　分隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場へ医師の協力を要請し、医師の診断結果により行動するものとする。

(医師等の同乗要請)

第20条　分隊長は、救急自動車への医師等の同乗要請は、次に掲げる場合に行うものとする。

(警察官の要請)

第21条　分隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、警察官の出動を要請するものとする。

(救急現場付近にある者への協力要請)

第22条　分隊長は、救急現場において、救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対し、協力を求めることができる。

(医療機関の選定)

第23条　分隊長は、傷病者の搬送に当たっては、観察結果により、傷病者の症状等に適応した医療が速やかに施し得る最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関へ搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送することができる。

(傷病者の搬送)

第24条　分隊長は、傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態からみて搬送可能と認められる場合に限り、当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は、症状が重いと認められる者を優先するものとする。

(搬送を拒否した傷病者の取扱い)

第25条　分隊長は、救急業務の実施に際し、搬送の必要性を説明及び説得したにもかかわらず、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだときは、当該傷病者又は関係者に容態の急変等に関する留意事項を説明し、搬送しないものとする。ただし、傷病者をそのまま放置しておくことが、その生命又は身体に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、この限りでない。

(泥酔している傷病者の取扱い)

第26条　分隊長は、泥酔している傷病者を搬送するときは、関係者又は警察官の同乗を求めるものとする。

(死亡者の取扱い)

第27条　分隊長は、救急現場において傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(要保護者等の取扱い)

第28条　分隊長は、取り扱った傷病者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者であると認められる場合には福祉事務所に、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第1条に規定する行旅病人であると認められる場合には、市担当者に、次に掲げる事項を連絡するものとする。

(感染症患者等の取扱い)

第29条　傷病者が明らかに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に定める感染症(以下「感染症」という。)のうち、1類感染症及び2類感染症の患者は、原則として搬送しないものとする。

(精神障害の疑いがある者の取扱い)

第30条　精神障害の疑いがある者の取扱いは、次により対応するものとする。

(第三者の妨害)

第31条　分隊長は、救急活動実施中に第三者からの妨害又は加害を受けたときは、直ちに警察官に通報するとともに、被害の拡大防止に努めなければならない。

(転院搬送)

第32条　現に医療機関にある傷病者を搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関の医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

(医療用資器材等の輸送)

第33条　医療機関等から緊急に医療用資器材又は医薬品等の輸送について要請があり、その必要があると認めるときは、輸送することができる。

(保健所等との連携)

第34条　救急活動に当たって、傷病者の状態から保健所等との連携が必要と認められる場合は、必要な措置を講ずるものとする。

(家族等への連絡)

第35条　分隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、傷病者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するように努めるものとする。

(関係者の同乗)

第36条　分隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官から同乗を求められたときは、必要最小限の人員に限り同乗を認めるものとする。ただし、酩酊者等付添いに適さないと認める者は同乗させてはならない。

(高度救命処置時の同乗者)

第37条　分隊長は、救急自動車内で高度救命処置を実施する可能性があると認めたときは、前条の規定にかかわらず、同乗者は1人に制限するとともに、当該同乗者を助手席に乗車させることができる。

(医療機関への引継ぎ)

第38条　分隊長は、傷病者を医療機関に引き継ぐときは、長崎県版救急搬送確認票(様式第1号の3)を医師に交付し、傷病者の状態、施した応急処置、高度救命処置の実施内容、容態の経過等必要な事項を医師に告げるとともに、速やかに、診療が受けられるよう配意しなければならない。

(資器材及びその点検)

第39条　救急隊には、別表第4に定める応急処置に必要な資器材及び別表第5に定める訓練用資器材、普及用資器材(以下「救急資器材」という。)を備えるものとする。

(救急資器材の修繕申請)

第40条　署長は、救急資器材の修繕、交換又は消耗品を必要とする場合は、救急資器材修繕・交換申請書(様式第11号)により、消防長に申請するものとする。

(救急資器材の亡失、損傷報告)

第41条　署長は、救急資器材の亡失事故又は損傷事故が発生した場合は、事故の概要を即報するとともに、発生後7日以内に救急資器材亡失事故報告書(様式第12号)又は救急資器材損傷事故報告書(様式第13号)により、消防長に報告するものとする。

(救急資器材の現況報告)

第42条　署長は、毎年3月末現在の救急資器材の状況を4月15日までに救急資器材(消耗品)現況報告書(様式第14号)及び救急資器材(備品)現況報告書(様式第15号)により、消防長に報告するものとする。

(救急自動車等の消毒)

第43条　救急隊は、必要に応じて手指、口腔内等の消毒を行うとともに、次の消毒を別に定める救急自動車等消毒要領に基づき、行わなければならない。

(感染防止)

第44条　署長は、救急業務等の実施に際し、感染症の病原体により汚染を受け、感染のおそれが生じた場合には、速やかに必要な措置を講じるものとする。

(救急出場報告)

第45条　分隊長は、救急活動を終了したときは、速やかに処理の概要を上司に報告するとともに、長崎県版救急活動記録票兼出場報告書に所要事項を記載し、署長に報告しなければならない。

(救急救命処置録)

第46条　救急救命士の資格を有する救急隊員は、高度救急救命処置を行ったときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を長崎県CPA傷病者記録票(ウツタインスタイル)・救命処置録(様式第4号)に記載し、速やかに署長に報告しなければならない。

(検証)

第46条の2　分隊長は、次の各号に掲げる救急事案の場合は、消防署による長崎県版検証票(様式第1号の2及び様式第1号の4)の1次検証を行い、検証医による検証を受けなければならない。

(特異救急事故の報告)

第47条　署長は、次に掲げる救急事故が発生したときは、直ちに、消防長に報告しなければならない。

(救急月報)

第48条　署長は、毎月の救急業務の処理状況を救急月報(様式第5号)により、翌月の5日までに消防長に報告しなければならない。

(簿冊)

第49条　署長は、救急病院等名簿(様式第9号)を作成しておかなければならない。

(救急証明)

第50条　署長は、救急隊が取り扱った傷病者又は関係者から、搬送証明申請書(様式第16号)により証明を求められたときは、消防長の決裁を得て、搬送証明書(様式第17号)を交付するものとする。

(職員の出頭)

第51条　署長は、職員が救急業務に関し官公署から出頭を求められ、職務上の秘密又は職務上知り得た秘密について証言するときは、消防長の決裁を得なければならない。

(文書送付の嘱託)

第52条　署長は、裁判所から救急業務に関する文書送付の嘱託を受け、送付するときは、消防長の決裁を得なければならない。

(救急業務に関する照会)

第53条　署長は、裁判所から救急業務について照会があったときは、消防長の決裁を得なければならない。

(指輪の離脱)

第54条　救急隊は、リングカッター等による指輪の離脱を求められたときは、誓約書(様式第18号)に署名を得た後行うものとする。

(委任)

第55条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。