(趣旨)

第1条　この条例は、漁業集落の健全な発展及び公衆衛生の向上に資するため、壱岐市が設置する漁業集落排水処理施設の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　漁業集落排水処理施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理区域)

第4条　市長は、排水処理施設により汚水を排除することができる区域(以下「処理区域」という。)を定めなければならない。

(排水設備の設置)

第5条　処理区域内に建築物を所有する者(建築物の敷地でない土地に排水設備を必要とする土地の所有者を含む。)は、前条第2項の規定による告示がなされたときは、遅滞なく排水設備を設置するよう努めなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、壱岐市公共下水道条例(平成16年壱岐市条例第201号。以下「下水道条例」という。)第4条に規定する技術上の基準の例による。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備の新設、増設又は改築(以下これらを「排水設備等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第8条　排水設備等の新設等の工事は、下水道条例第6条の規定により指定を受けたもの(以下「指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第9条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、市の職員の検査を受けなければならない。

(除害施設の設置等)

第10条　下水道条例第8条に定める水質の基準に適合しない汚水を継続して排除して排水処理施設を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第11条　特定施設を設置する工場又は事業場(以下「特定事業場」という。)から汚水を排除して排水処理施設を使用する者は、下水道条例第9条に規定する水質の基準に適合しない汚水を排除してはならない。

(水質管理責任者制度)

第12条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(排除の停止又は制限)

第13条　市長は、排水処理施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者が排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第15条　市長は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第16条　使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算出した額とする。

(資料の提出)

第17条　市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(改善命令)

第18条　市長は、排水処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第19条　下水道条例第22条の規定する行為の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次に掲げる書類及び図面を添付して、市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を必要としない軽微な変更)

第20条　下水道条例第23条で規定する軽微な変更は、排水処理施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の前条の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、前条の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第21条　排水処理施設の敷地又は排水処理施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設の敷地又は排水処理施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより申請書を提出して、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について下水道条例第24条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第22条　前条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、排水処理施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第23条　市長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(使用料等の減免)

第24条　市長は、公益上その他特別な事情があると認めたときは、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(汚泥肥料の利用)

第25条　漁業集落排水処理施設において発生した汚泥を堆肥化し汚泥肥料として有効利用するため、肥料取締法(昭和25年法律第127号)第7条の規定に基づく普通肥料登録したものについて、袋詰めして有機肥料として販売するものとする。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第28条　詐欺その他不正の行為により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。