2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項の規定による認定申請書に添えなければならない書類により、証明すべき事実を公簿その他身体障害者手帳等によって確認することができるときは、必要に応じて同意書(様式第3号)の提出を受け、当該書類の添付を省略させることができる。

2　市長は、受給者証を交付したときは、福祉医療費受給者台帳(様式第5号)に登録するものとする。ただし、登録すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得るときは、福祉医療費受給者台帳等の作成を省略することができる。

2　前項に規定する有効期間が経過した後は、同項第2号及び第3号を除き1年の期間で有効期間を更新するものとする。

3　前2項に規定する期間の中途で交付を受けた受給者証の有効期間は、前2項に規定する期間の残存期間とする。

4　心身障害者に係る条例第5条第1号に規定する所得の確認は、受給者証の更新のときに行うものとする。ただし、その者が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「特別児童扶養手当法」という。)に基づく福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条に基づく福祉手当の受給権者であって、当該年度の所得状況に関して特別児童扶養手当法第20条又は第21条の規定(同法第26条の5において準用する場合を含む。)による支給の制限を受けていない者にあっては、第3条第1項第3号に掲げる書類を省略できるものとする。

5　母子家庭の母又は父子家庭の父に係る条例第5条第3号から第5号までに規定する所得の確認は、受給者証の更新のときに行うものとする。ただし、その者が児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に基づく児童扶養手当の受給権者であって、当該年度の所得状況に関して、同法第9条、第9条の2又は第10条の規定による全額支給の停止を受けていないものにあっては、第3条第1項第6号又は第7号に掲げる書類を省略できるものとする。

6　受給者証の更新を申請するときの手続については、第3条から前条までの規定を準用する。

2　条例第9条第3項に規定する保険医療機関等からの請求及び支払については、市長が審査及び支払に関する事務を委託する機関等を通じて行うことができるものとする。

2　受給者は、前項各号に掲げる事項に変動があったときは、速やかに福祉医療費受給資格認定事項異動届(様式第9号)に当該事項を証する書類を添え、市長に提出しなければならない。

3　第3条第2項の規定は、前項に規定する書類について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の郷ノ浦町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(昭和49年郷ノ浦町規則第10号)、勝本町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(昭和49年勝本町規則第10号)、芦辺町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(昭和60年芦辺町規則第7号)又は石田町福祉医療費の支給に関する条例施行規則(平成3年石田町規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、平成17年10月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成23年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。