(目的)

第1条　この規則は、法令(条例及び規則を含む。以下同じ。)に定めるもののほか、市の財務について定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員の設置)

第3条　市長は、法第171条第1項の規定により、会計管理者の事務を補助させるため、必要な部署に出納員を置く。

(現金取扱員の設置)

第4条　市長は、出納員の事務を補助させる必要があると認めたときは、会計管理者と協議の上、現金取扱員を置くことができる。

(会計管理者の事務の委任)

第5条　会計管理者は、法第171条第4項の規定により、次の表の左欄に掲げる出納員及び現金取扱員に対し、同表右欄に掲げる事務を委任する。

第6条　第3条及び第4条に規定する職員に対しては、歳入徴収職員証を携帯させるものとする。ただし、市税又は市税に伴う現金の徴収は、徴税吏員証をもってこれに代えるものとする。

(印鑑の交換)

第7条　収入命令に関する文書に押印する収入命令権者及び支出命令に関する文書に押印する支出命令権者の印鑑と会計管理者の印鑑は、あらかじめ交換し、相互に使用する印鑑を確認しておかなければならない。改印したときも、同様とする。

(予算の編成方針)

第8条　総務部長は、市長の命を受けて翌年度の予算編成方針を定め、11月20日までに主務部長に通知する。

(予算に関する見積書等)

第9条　主務部長は、前条の編成方針に基づき次に掲げる予算に関する見積書等のうち必要な書類を総務部長に提出しなければならない。

(予算見積書の査定)

第10条　総務部長は、主務部長の意見を聴き予算見積書等により査定し、当初予算にあっては1月31日、補正予算にあっては長の定める日までに市長に提出してその裁定を求めるものとする。

(議決予算等の通知)

第11条　総務部長は、予算が成立したとき、及び法第179条の規定に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは、速やかに主務部長及び会計管理者等に通知しなければならない。

(予算執行の制限)

第12条　歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)のうち財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充てるものは、当該収入が確実となった後でなければ執行することができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(執行計画)

第13条　総務部長は、市長の命を受けて予算の成立後速やかに予算の執行計画案を定めるに当たって留意すべき事項を主務部長に通知するものとする。ただし、特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(歳入歳出予算の区分)

第14条　歳入歳出予算の款項の区分及び目並びに歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳出予算の配当)

第15条　総務部長は、執行計画に従い歳出予算の配当を行い、かつ、会計管理者等に通知する。

(歳出予算の流用)

第16条　予算に定める歳出予算の各項の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とする場合は、主務部長は、予算流用伺を総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第17条　主務部長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用伺を総務部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　主務部長は、法第218条第4項に基づく弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書を総務部長に提出しなければならない。

(配当替え)

第19条　主務部長は第15条の規定による配当された歳出予算について執行上必要と認めるときは、総務部長と協議して配当予算の全部又は一部を他の主務部長に配当替えすることができる。

(一時借入金の借入れ)

第20条　一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聴いて定める。

(繰越し)

第21条　予算に定められた継続費について翌年度に繰越し又は歳出予算について繰越明許書による繰越し若しくは事故繰越しをする必要があると認めるときは、主務部長は繰越伺を総務部長に提出しなければならない。

第22条　繰越しを決定された経費については、主務部長は、翌年度の5月20日までに繰越調書を総務部長に提出しなければならない。

(予算に伴う条例等の協議)

第23条　主務部長は、予算を伴うこととなる条例、規則及び要綱等を定めるときはあらかじめ総務部長に協議しなければならない。

(歳入の調定)

第24条　収入命令権者は、歳入を調定するに当たっては、次に掲げる事項を調査し、確認しなければならない。

第25条　調定決議書は、収入科目の節及び納入義務者ごとに作成しなければならない。ただし、収入の目的及び収入科目が同一であって、同時に2人以上の納入義務者から徴収しようとする場合は、納入義務者の氏名及び金額を記載した調定内訳書を調定決議書に添付して処理することができる。

(事後調定)

第26条　次に掲げる歳入については、収入命令権者は、会計管理者等から収納の通知を受けた後、速やかに第24条の規定に準じて調定するものとする。

(分納金及び返納金の調定)

第27条　法令又は契約により歳入金を分割して納付させる場合は、当該法令又は契約に基づく納期の到来するごとに、当該納期に係る金額について調定する。ただし、市税にあっては、最初の納期の際一時に調定する。

(調定の変更)

第28条　既に調定した歳入について変更すべき事由が生じた場合は、直ちに変更に基づく増加額又は減少額について、第24条の規定に準じて調定する。

(調定の通知)

第29条　収入命令権者は、歳入を第24条から前条までの規定に基づいて調定したときは速やかに、会計管理者等に第24条第1項第2号以下の事情を記載した調定通知書を送付しなければならない。ただし、市長が別に定める収入については、財政課長を経由して会計管理者等に通知しなければならない。

(調定の繰越し)

第30条　収入命令権者は、当該年度に調定したもののうち、出納閉鎖期日までに収納されなかったもの(不納欠損として処理されたものを除く。以下この条において同じ。)は、当該期日の翌日において翌年度に繰り越し、相当科目に整理しなければならない。

(納期限の指定)

第31条　歳入は、法令又は契約に別段の定めがない限り、次に掲げる期限により、納入させなければならない。

(納入の通知)

第32条　収入命令権者は、歳入の調定がなされたのち、速やかに納入義務者に納入通知書を送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第33条　収入命令権者は、次に掲げる歳入については、前条の通知書を発行しない。

(簡易な納入の通知の方法)

第34条　第32条の規定にかかわらず、簡易なものについては、次の各号に掲げるいずれかの方法をもって納入通知書に代えることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第35条　過誤払となった歳出については、速やかに第24条の規定に準じ戻入命令書により返納金額を決定し、返納義務者に返納通知書を送達するものとする。この場合においては、第32条及び前条の規定を準用する。

(納入通知書の再発行)

第36条　納入義務者が、第32条の納入通知書又は前条の返納通知書を亡失し、又は損傷したときは、申出により、当該通知書を再発行することができる。この場合において、当該通知書に再発行の旨を記入しなければならない。

(収納)

第37条　納入義務者は、歳入を納付するときは、納入通知書又は返納通知書を提出するものとする。

(口座振替による納付)

第38条　納入義務者が公金取扱い金融機関に預金口座を設けている場合は、納入義務者は当該金融機関に請求して口座振替の方法により納入することができる。

(指定納付受託者による納付)

第38条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、会計管理者に協議しなければならない。

(証券による納付)

第39条　本市の歳入の納付に使用することができる証券は、その呈示期間内に支払のため呈示することができるもので、かつ、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

(証券受領の拒絶)

第40条　会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、証券の受領を拒絶することができる。

(支払拒絶証券)

第41条　歳入の納付に使用した証券の支払人において、当該証券の支払を拒絶したときは、会計管理者等は、速やかに収入命令権者に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第42条　市長は、令第158条第1項の規定により同項各号に掲げる歳入について、私人にその徴収又は収納の事務を委託(以下「公金収納事務委託」という。)しようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする相手方の私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者の合議を受けなければならない。

(徴収又は収納の委託者の収納事務)

第43条　前条の規定により徴収又は収納の委託を受けた者(以下「受託収入者」という。)は、その収納した歳入金を速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、受託収入者は、その徴収又は収納した歳入の内容を示す収入計算書を添えなければならない。

(公金収納事務の委託の変更又は解除)

第44条　市長は、第42条第2項に規定する委託契約の変更又は解除を必要と認めるときは、その理由及び受託収入者の氏名を記載した書類によって会計管理者の合議を受けなければならない。

(領収書の発行)

第45条　会計管理者等、指定金融機関等又は受託収入者は、納入義務者から収入金を収受したときは、領収印を押印して領収書を発行しなければならない。ただし、納入通知書等に領収印を押印して、領収書に代えることができる。

(釣銭資金)

第45条の2　会計管理者は、現金の収納において必要があると認めるときは、釣銭の用に供する資金(以下「釣銭資金」という。)を出納員に交付し、これを管理させることができる。

(歳入の更正)

第46条　主管の長は、既に調定した当該年度の調定歳入金について所属年度又は科目その他記載事項に誤りを発見したときは、振替伝票により更正するとともに会計管理者に通知しなければならない。ただし、当該年度の出納閉鎖期日後は、これを更正することはできない。

(収入命令権者への通知)

第47条　会計管理者又は指定金融機関等は前条の規定により領収書を発行したときは、速やかに収入命令権者に収納した旨を通知する。

(督促)

第48条　収入命令権者は、納入期限までに納入しない納入義務者に対し、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(欠損処分)

第49条　収入命令権者は、歳入の未納金で法令の規定に基づき、時効の完成その他の事由により欠損処分に付するときは欠損処分調書を調製し、市長の決裁を受け会計管理者等にその旨通知しなければならない。

(支出負担行為)

第50条　支出負担行為担任者は、第8条から第19条までの規定に基づいて配当された歳出予算に基づいて支出負担行為をしなければならない。

第51条　予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、支出負担行為担任者はあらかじめ総務部長に協議しなければならない。

(支出負担行為の変更又は取消し)

第52条　支出負担行為に変更又は取消しの必要が生じたときは、第50条の規定に準じて変更又は取消しの手続をしなければならない。

(支出の基準)

第53条　債権者が支払を受けようとするときは、請求書を支出命令者に提出しなければならない。

(支出命令)

第54条　支出命令者は、支出命令をしようとするときは、請求書又は支払額調書に基づき次について精査し、支出命令書により会計管理者に支出命令を発しなければならない。この場合において、支出命令者は経費の種類によって支払の方法を決定し、支出命令書に表示するものとする。

(支払命令書の区分)

第55条　支出命令書は、節又は必要と認めるものは細節ごとに作成する。

(支出命令の審査)

第56条　会計管理者等は前条の規定による支出命令を受けた場合において、法第232条の4第2項の規定による確認ができないときは、契約書等の書類、物品等の現物及び実地調査による確認を行うことができる。

(印の保管及び押印等)

第57条　支払に使用する会計管理者等の印の保管及び押印は、自らしなければならない。

(支払方法)

第58条　会計管理者等は、次に掲げるいずれかの方法により支払うものとする。

(現金払)

第59条　会計管理者等は、債権者から現金支払の申出があったときは、当該支出命令書に会計管理者等の支払通知の印を押して指定金融機関等に回付し、受領印を受け債権者に現金で支払わせることができる。

(口座振替払)

第60条　会計管理者等は、指定金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から令第165条の2の規定による口座振替の申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

(資金前渡)

第61条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡することのできる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡及び概算払の精算)

第62条　令第161条又は前条に規定する資金前渡を受けたものは、その支払完了後5日以内に資金前渡精算書に証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第63条　歳入の過誤納金となったものについては、第54条及び第55条の規定に準じて作成した過誤納金戻出命令書を会計管理者等に送付する。ただし、過年度支出となるものについては、支出命令書による。

(公金振替)

第64条　会計管理者等が公金振替の方法で支出することができる場合は、次の各号のいずれかの場合とする。

(領収書等)

第65条　会計管理者等及び指定金融機関等は、支払の際支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、領収年月日を明記した領収書を提出させなければならない。ただし、口座振替又は送金の方法により支払をするときは、この限りでない。

(書類の再発行)

第66条　この章に定める通知書及び指令書再発行については、第36条の規定を準用する。

(一般競争入札参加者の資格を定めたときの公示の方法)

第67条　市長は、令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、市広報誌又は市役所の掲示場に公示するものとする。

(入札の公告)

第68条　契約担任者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して、少なくとも10日前に、次に掲げる事項を市広報誌、新聞紙への掲載、市役所の掲示場への掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事に係る入札の公告は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間の3日前までに行わなければならない。

(入札保証金)

第69条　契約担任者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、入札見積金額の100分の5以上(インターネットを利用して行う公有財産又は物品の売払いに関する事務を処理するシステム(以下「インターネット公有財産売却」という。)による場合にあっては、予定価格の100分の10以上)の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第70条　契約担任者は、入札保証金の納付に代え、国債若しくは地方債又は次に掲げる有価証券等を担保として提供させることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第71条　契約担任者は、第69条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第72条　契約担任者は、この競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(入札者に対する告知)

第73条　契約担任者は、法第96条第1項第5号の規定に基づく議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに当該契約を締結する旨を、あらかじめ入札者に告げなければならない。

(最低制限価格)

第74条　契約担任者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める額を下らない範囲内において定めなければならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第75条　令第167条の10第1項の規定を適用する場合は専門の補助職員に審査させ、意見を聴かなければならない。この場合、契約担任者が必要と認めるときは、他の地方公共団体の職員又は私人に委託して審査させることができる。

(入札の方法)

第76条　一般競争入札において入札しようとする者は、入札書を作成し、封かんの上記名押印し、契約担任者の指定する書類及び入札保証金を添えて指定の日時までに指定の場所に提出しなければならない。ただし、インターネット公有財産売却にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行うことができるものとする。

(無効入札)

第77条　次に掲げる場合は、その入札は無効とする。

(再度公告入札の公告期間)

第78条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、再度公告入札に付しようとするときの再度公告入札の公告は、第68条第1項の規定にかかわらず、再度公告入札の前日から起算して5日前までにするものとする。

(指名競争入札参加者の資格を定めたときの公示の方法)

第79条　第67条の規定は、指名競争入札参加者の資格を定めたときの公示の方法について準用する。

(入札参加者の指名)

第80条　契約担任者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから原則として5人以上(予定価格が130万円を超えないものにあっては3人以上)の入札者を指名しなければならない。

(入札の通知)

第81条　契約担任者は、前条の場合においては、第68条第2項第1号及び第3号から第7号までに規定する事項をその指名する者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第82条　第69条第1項及び第70条から第77条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約の限度額)

第83条　令第167条の2第1項第1号の規則で定める金額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表右欄に定める金額を限度とする。

(見積書の徴取等)

第84条　随意契約により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者の見積書をもって代えることができる。

(予定価格調書の作成の省略)

第85条　契約担任者は、随意契約をしようとする場合において、当該契約が前条第2項に掲げるもの及び予定価格が30万円を超えないもの(3万円を超える物件の売払いの場合を除く。)は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(落札決定の通知及び契約の締結)

第86条　契約担任者は、落札者が決定したときは、直ちに入札者に落札決定の通知をしなければならない。

(契約書)

第87条　契約担任者が、契約を締結しようとするときは、おおむね次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印しなければならない。

(契約書の特例)

第88条　130万円を超えない指名競争契約又は随意契約を締結する場合においては、請書又は承諾書をもって前条の契約書に代えることができる。

(契約書の省略)

第89条　次に掲げる場合においては、特に理由のあるものを除き、前2条の規定を適用しない。

(契約保証金)

第90条　契約担任者は、本市と契約を結ぶ者をして契約金額(インターネット公有財産売却による一般競争入札にあっては予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第91条　契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(契約保証金の納付の免除)

第92条　契約担任者は、第90条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(履行遅滞に対する違約金)

第93条　契約担任者は、契約の相手方の履行遅滞があったときは、次の各号に掲げる契約に応じ、当該各号に定める違約金を徴収しなければならない。ただし、天災事変等によりやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第94条　契約担任者は、契約の相手方に、その承認を得ないで、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡させてはならない。

(契約の解除、変更又は中止)

第95条　契約担任者は、必要があると認めたときは、契約の相手方と協議の上、契約の解除、変更又は履行の中止をすることができる。

(契約の解除)

第96条　契約担任者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その契約を解除することができる。

(契約解除に係る違約金)

第97条　契約担任者は、前条第1項の規定により契約を解除した場合(契約の解除が相手方の責めに帰することができない場合を除く。)において、契約の相手方が契約保証金の納付を免除されているとき(第92条第1号、第2号及び第4号に該当する場合を除く。)は契約の定めるところにより、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として徴収することができる。ただし、前条第3項に掲げる場合においては契約の定めるところにより、未済部分又は未納部分に相当する額の100分の10に相当する額とすることができる。

(履行の届出)

第98条　契約担任者は、工事又は製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)についてその工事、製造等が完了したときは完成した旨の届出書を、物件の買入れその他の契約についてその履行が完了したときはその旨の届出書を契約の相手方に提出させなければならない。ただし、当該契約が30万円を超えないもの(特に提出させる必要があるものを除く。)及び生鮮食料品等の購入については、この限りでない。

(監督又は検査)

第99条　法第234条の2第1項の規定による監督は、契約担任者が、自ら又は職員に命じて行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第100条　契約担任者又は契約担任者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、当該請負契約の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行中途における工事、製造等に使用する材料の試験、検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第101条　契約担任者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、第98条の規定による届出を受けたとき、又は部分払の請求があったときは、その届出又は請求を受けた日から14日以内に、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払の請求があった場合の既済部分の確認を含む。)について、契約書、仕様書、設計書その他関係書類に基づき、実地に検査を行わなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第102条　契約担任者は、令第167条の15第4項の規定により、本市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該受託者から監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(前金払)

第103条　令第163条第8号の規定により前金払することができる経費は、次に掲げる経費とする。

(部分払)

第104条　契約担任者は、請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その完成前又は完納前に既済部分に応じて対価の一部を支払う特約をすることができる。

(歳計現金)

第105条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとる場合は、市長の承認を受けなければならない。

(会計管理者等が受領した収入金の払込)

第106条　会計管理者等において領収した現金は堅固な容器の中に保管し、特別の事情がある場合を除くほか、翌日までに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(収納代理金融機関等が受領した収入金の払込)

第107条　収納代理金融機関が領収した現金は当該金融機関と指定金融機関との契約又は会計管理者の指示するところに従い、指定金融機関に払い込まなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第108条　会計管理者等は、令第168条の4の規定に基づき、次の事項について証拠書類、帳票、計算書その他会計事務に関する書類の検査及び説明の聴取、現金の確認等の方法により行うものとする。

(公有財産取扱事務)

第109条　公有財産に関する事務取扱いについては、別に定める。

(物品取扱事務)

第110条　物品に関する事務取扱いについては、別に定める。

(督促手続)

第111条　令第171条の規定による債務の督促は、15日以内の期限を指定した督促状を送付することにより行うものとする。

(保証人への請求)

第112条　債権管理担任者は、保証人の保証がある債権について債務者が督促状に指定した期限までに履行しないときは、15日以内の期限を付して保証人に対して履行を請求しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第113条　債権管理担任者は、債権について次の各号のいずれかに該当するときは、履行期限を繰り上げることができる。

(債権の申出)

第114条　債権管理担任者は、債権について次に掲げる事由が生じたことを知った場合において、速やかに法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第115条　債権管理担任者は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、債権者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他必要な事項を記載した徴収停止決議書により、総務部長を経由して市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の期間)

第116条　債権管理担任者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第117条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除)

第118条　債権管理担任者は、令第171条の7の規定により債権の免除の措置をとる場合は、債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限並びに徴収停止に関する事項その他必要な事項を記載した債権免除決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第119条　会計管理者等が歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「保管金等」という。)として出納保管するのは、次に掲げる現金及び有価証券とする。

第120条　前条の規定により保管金等を納付させようとするときは、納付義務者に保管金納付書を送付しなければならない。

(帳簿等)

第121条　この規則により備え付けなければならない帳簿等は、市長が別に定める。