(趣旨)

第1条　この条例は、本市に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき市長の認可を受けたもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者及び法第260条の10に規定する特別代理人(以下単に「特別代理人」という。)とする。ただし、次の各号に掲げる者が選任されているときは、当該各号に掲げる者とする。

(登録の申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(登録申請の確認及び受理)

第4条　市長は、認可地縁団体印鑑登録の申請(以下「登録申請」という。)があったときは、当該登録申請者が代表者等であること及び当該登録申請が代表者等の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第5条　登録することができる認可地縁団体印鑑の数量は、1団体につき1個に限るものとする。

(印鑑の登録)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑原票」という。)に印影のほか、次に掲げる事項を登録しなければならない。

(登録事項の修正)

第7条　市長は、法第260条の2第11項の規定による届出により印鑑原票の登録事項のうち変更に係るもの(認可地縁団体印鑑の登録の抹消に係るものを除く。)が生じたときは、職権によりこれを修正しなければならない。

(登録廃止の申請等)

第8条　認可地縁団体印鑑の登録を廃止しようとするとき、又は認可地縁団体印鑑を亡失したときは、代表者等又は代理人は、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書により市長に申請し、又は届け出なければならない。

(登録の抹消)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第3号又は第4号の事由により登録の抹消をしたときは、その旨を当該認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に通知しなければならない。

(登録の証明)

第10条　認可地縁団体印鑑登録の証明は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る印鑑原票に登録されている印影の写し(印鑑原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。以下同じ。)であることを市長が証明するものとし、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付によって行う。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第11条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、市長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請するときは、登録している認可地縁団体印鑑を押印した申請書により自ら申請しなければならない。ただし、申請者が、疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

(認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請の不受理)

第12条　市長は、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請について、適当でないと認めたときは、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付をすることができない。

(閲覧の禁止)

第13条　市長は、印鑑原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問及び調査)

第14条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し、関係人に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(壱岐市行政手続条例の適用除外)

第15条　この条例の規定による処分については、壱岐市行政手続条例(平成16年壱岐市条例第9号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(委任)

第16条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。