壱岐市の財政状況及び財政基盤確立推進の取り組みについて

 壱岐市では、将来にわたり責任ある行財政運営を行っていくため、令和3年度を「財政基盤確立推進元年」と位置付け、行財政改革に取り組むこととしています。今回、4月26日からケーブルテレビで放送している壱岐市の財政状況についてお知らせいたします。
 なお、市民皆様には、この内容について各戸配布にてお知らせしております。

  • 壱岐市の財政状況は健全な状態を保っています。
  • 現在の財政状況についてお知らせします。
  • 次の世代に負担を残さない持続可能な財政基盤づくりにご協力をお願いします。

はじめに

 壱岐市では、これまで「壱岐市総合計画」の着実な実施を軸として、特定有人国境離島法による航路、航空路の運賃低廉化、海上輸送費の補助や雇用の場の創出など、市民の身近な負担を減らし、生活向上を進めるための施策を最優先課題として進めてきました。
 一方、壱岐市の収入で最も大きな割合を占める国から交付される地方交付税は、合併後10年間は旧4町分で算定されていましたが、平成26年度からは段階的に縮減され、令和元年度からは壱岐市本来の額、約90億5000万円となっており、最大であった平成22年度と比べて、約19億3000万円の減少となっています。
 壱岐市の税収は令和元年度で約22億7300万円(約8.6%)で、市独自の財源が少ない壱岐市において地方交付税の減額は大きな収入減となっています。

普通交付税の推移のグラフ

 収入の減少に対しては支出を減らさないと、バランスが取れません。そのため、中学校の統廃合や市民病院及び特別養護老人ホームを移譲することにより、市の職員数を合併時から236人減らすなど、人件費の削減や効率的な行政運営を行うための改革を進めてきましたが、旧町合併以前の住民サービスを可能な限り維持することに努めてきた結果、収入より支出が多い状況が続いています。
 今回、限られた財源の中で収支のバランスの取れた「持続可能な財政基盤の確立」と「次の世代に負担を残さない」健全な財政運営に取り組むための見直しを進めていくこととしています。

壱岐市の基金について

 基金とは家計簿に例えると貯金にあたるものです。
 年度間を超えて必要なお金が不足するときに補うものや、特定の事業のためにあらかじめ積み立てておいて、事業を実施する際に取り崩すものなどいくつかの種類があります。
 壱岐市の合併当初平成16年度の基金は合わせて約51億円で、ピーク時の平成28年度は約108億円ありましたが、国からもらえる地方交付税の縮減により収入が減ってきた影響もあり、令和3年度末は約56億円となる見込みです。

基金の推移のグラフ

 このまま何の手立てもしないと基金がなくなり、道路整備を始めとする必要な公共事業や大規模な災害が起きた時に素早い対応ができなくなる可能性もありますので、普段から基金に頼ることのない財政基盤の確立を目指し、ある程度の基金を蓄えておくことを、今回のひとつの目標としています。

壱岐市の地方債残高について

 地方債は、国や銀行から事業を行う際に借り入れるお金で、家計簿にたとえるとローンにあたりますが、単に借金をしている訳ではなく、学校や道路など何十年間も利用する施設を建設した世代の人のみが負担するのではなく、世代間の負担をできるだけ均等にしていくことが地方債の役割のひとつです。
 壱岐市では償還金の一部が地方交付税で戻ってくる有利な地方債をできるだけ活用し、将来の負担を減らすように工夫をしています。

例)合併特例債
 合併特例債は市町村合併した自治体が借りることのできる地方債で、壱岐市では平成16年度から令和元年度までに実施した事業に対して159億4000万円を借り入れていますが、合併特例債は償還金の70%が交付税で戻ってきます。実際の負担で返すお金は30%の47億8200万円になります。

合併特例債で実施した事業

芦辺・印通寺フェリーターミナル建設、一支国博物館・原の辻遺跡保存整備、クリーンセンター等廃棄物処理施設建設、ケーブルテレビ施設整備、給食センター建設、市内学校施設改修・耐震化、4庁舎耐震化、壱岐葬斎場建設 など

 有利な地方債であっても、大型事業が一度に集中すると後年度の負担が大きくなります。
 そのため、余裕のあるときに繰上償還を行い、将来の返済の負担を減らす取り組みも行っており、平成19年度から約49億1300万円の繰上償還を実施してきました。(下記「地方債残高の推移」表参照)この繰上償還を優先的に実施してきたことが、近年、基金に積み立てる額よりも取り崩す額が多くなっている理由の1つです。

地方債残高の推移のグラフ及び表

財政健全化判断比率について

 国が「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、全国すべての市町村に対して統一した基準を設けて財政状況を判断する仕組みが「財政健全化判断比率」です。
 財政健全化判断比率には4つの指標があり、それぞれ早期健全化基準を超えるとイエローカード(黄色信号)の状態となり、財政健全化計画を策定しなければなりません。さらに、財政再生基準を超えたレッドカード(赤信号)の状態になると「財政再生団体」となり、国や県の監督のもと財政運営を行うこととなります。
 壱岐市では、いずれの指標も早期健全化基準を下回っており、健全な状態であることを示しています。

壱岐市令和元年度決算 財政健全化判断比率の表

これからの取り組みについて

 壱岐市では、「壱岐市財政基盤確立推進本部」を設置し、徹底した内部経費削減に向けた見直しや「壱岐市公共施設個別施設計画」に基づく施設のあり方の検討、また、各種団体への補助金については、市民委員で構成する「壱岐市補助金等検討委員会」に多面的に分析していただくなど、あらゆる業務の見直しについて検討することにより、次の世代に負担を残さない持続可能な財政基盤の確立を進めていきます。
 これらの結果につきましては、随時、市民皆様にお知らせしてまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
 

この記事に関するお問い合わせ先

財政課財政班
〒811-5192
壱岐市郷ノ浦町本村触562番地 郷ノ浦庁舎2階
電話番号:0920-48-1114 ファックス:0920-48-1553
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更新日:2021年04月27日