危機関連保証の認定手続きについて

危機関連保証について

中小企業信用保険法第2条第6項に基づき、経済産業大臣が大規模な経済危機や災害等の発生時に発動する保証割合が100%の保証制度で、業種・地域を問わず実施されます。

審査のうえで一般保証とは別枠(無担保8000万円、最大2億8000万円)の保証を利用できます。

この保証制度は、令和2年3月2日に長崎県が発動した県緊急資金繰り支援資金にも活用することが可能であり、この資金の借入をする場合には、長崎県の補助により信用保証協会の保証料の軽減等が行われます。


(注意)
本措置については、危機の状況が去った段階で速やかに終了しなければ市場を歪めることにもなりかねないため、原則として1年以内の期間を区切って実施されるものであり、指定期間内に実行された貸付が対象となります。
ただし、経済産業大臣が認める場合において、延長される場合があります。

現時点での指定期間は令和2年2月1日から令和3年1月31日までです。

本認定により、融資の実行が確約されるものではありません。

認定基準

  • 原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

適用要件

  • 市内において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者
    (各金融機関、保証協会での審査により、融資の可否が判断されます。)

認定基準の運用緩和

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている下記の方も対象となります。

  • 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  • 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定手続きについて

認定対象事業者

  • 法人 登記簿上の住所地又は事業実態のある事業所の所在地が壱岐市であること。
  • 個人 事業実態のある事業所の所在地が壱岐市であること。

提出書類

次に掲げる認定申請書及び添付書類を各1部提出してください。
なお、運用緩和による認定を受ける場合は、様式2~様式3のいずれかの認定申請書及び添付書類を提出してください。(必ず「認定基準の運用緩和について(PDF:248.4KB)」をご覧ください。)

運用緩和による認定を受ける場合の様式
様式2(最近1か月と最近1ヶ月を含む最近3か月の比較)
様式3(最近1か月と令和元年12月の比較)
様式4(最近1か月と令和元年10月から12月までの比較)

提出先

壱岐市役所商工振興課
 市役所郷ノ浦庁舎3階(電話番号:0920-48-1135)

この記事に関するお問い合わせ先

商工振興課商工物産班
〒811-5192
壱岐市郷ノ浦町本村触562番地 郷ノ浦庁舎3階
電話番号:0920-48-1135 ファックス:0920-47-4360
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2020年05月02日