壱岐市子育て世帯生活支援特別給付金

壱岐市子育て世帯生活支援特別給付金とは

 国の制度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」を、壱岐市では名称を簡素化し「壱岐市子育て世帯生活支援特別給付金」として支給します。

 

 

 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
には次の2種類があります。

1 壱岐市ひとり親世帯生活支援特別給付金
2 壱岐市子育て世帯生活支援特別給付金 

このページでは「2の壱岐市子育て世帯生活支援特別給付金」について説明します。

 

 

国の制度で示されている給付金の趣旨

  新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世代の雇用動向が悪化しており、失業や収入減少の中で子育ての負担も担わなければならない低所得の子育て世帯は、心身等に特に大きな困難を抱えています。

 新型コロナウイルスの影響による失業や収入減少の中で、食費等による支出の増加の影響を受け、低所得の子育て世帯の家計の経常収支は大きく悪化しています。 このように新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得の子育て世帯(ひとり親世帯を除く。)を見舞う観点から、特別給付金を早期に支給するものです。

壱岐市子育て世帯生活支援特別給付金の支給について

支給対象者

次のアとイの両方に当てはまる方が対象です。

ア:令和3年3月31日時点で18歳未満の児童を養育する父母等

イ:住民税非課税の方、または、非課税相当者

 

 

 

但し、アとイに該当しても、以下の場合は支給対象となりません。

・壱岐市ひとり親世帯生活支援給付金を同一児童について先に受給された人
・他の市区町村等で、同給付金を同一児童について受給された人

 

 

支給額

対象児童1人当たり 一律5万円

 

・支給対象となるのは平成15年4月2日~令和4年2月28日生まれの児童です。

・特別児童扶養手当の対象となっている障害のある児童は、平成13年4月2日~と読み替えてください。

 

申請方法

「申請が不要」な場合と「申請が必要」な場合があります。

 

 

申請が不要な場合(積極支給)

 ■令和3年4月分の児童手当等受給者で住民税非課税の方

 「対象児童を養育していること」と「低所得であること」が市で確認できますので、申請不要積極支給します。

 

■積極支給の支給日

区  分 支 給 日 お知らせの通知
4月分児童手当等受給者 令和3年7月13日 7月6日付で通知
4月以降の出生等で対象となった方

令和3年7月19日

7月12日付で通知

 

 

(注意)受給を希望されない場合は電話連絡のうえ、受給拒否届を提出してください。

 

 

申請が必要な場合

 積極支給の対象となっていない世帯へは、順次、制度の案内文書を送付しています。

(注)案内は低所得でない世帯にも送付しています。案内が届いた場合であっても、当給付金の規定する低所得の要件に該当しない場合は支給対象とはなりませんのでご了承ください。

■児童手当等受給者で「課税であったが家計急変して非課税なみの収入になった方」

7月27日付けで制度案内を送付しています。

給与明細、事業所得の帳簿などが必要です。

■高校生のみの児童を養育する世帯で「非課税」の方

7月20日付けで制度案内を送付しています。

児童の養育状況を確認できるもの(保険証の写し)などが必要です。
■高校生のみの児童を養育する世帯で「課税であったが家計急変して非課税なみの収入になった方」 7月20日付けで制度案内を送付しています。 給与明細、事業所得の帳簿などが必要です。
■公務員・準公務員の方で「非課税」、または「課税であったが家計急変して非課税なみの収入になった方」 個別にご相談ください。 職場からの証明が必要な場合があります。

 

 家計急変の場合は、父母のうち令和3年1月以降の任意の1か月分の収入を比較し、多い方の月収×12(月曜日)をしたときに、非課税基準額を下回る場合は、給付金の対象となります。申請により支給します。

・非課税基準額は扶養人数により決まります。
・壱岐市の非課税基準額表区分は3級地となります。
(インターネットで他の市町村のページに記載されている非課税基準額表をみた場合には、級地区分によって壱岐市とは異なる非課税基準額となっている場合がありますので、お間違えのないようご注意ください。)

 

 

~市外に進学した児童がいる場合~

 住民基本台帳を基本として対象年齢児のいる世帯に制度案内を送付しているため、高校生のみを養育する世帯で、児童が市外の学校に進学している場合(住民登録が壱岐市にない場合)には、対象者が確認できず案内が送付できません。

 案内が届いていない場合は個別にご相談ください。

 

 申請期間 

 

 申請期間は、令和3年7月12日~令和4年2月28日です。
  (郵送の場合は、申請期限の当日消印まで有効とします。)

 

 ●基本的にに感染症対策のため郵送の勧奨をしています。

 ●添付書類のコピー等が必要なために窓口での申請を希望される方は、書類等はあらかじめご記入のうえ来庁してください。

 

 

 申請様式

(試算をする場合にも、下記を参考にしてください。)

 

1.受給者本人の収入見込み額の確認
・一か月分の給与明細などから、収入額の1か月分の数字に12をかけることで年間収入見込み額を算出する様式です。

 (様式第4号その1)収入見込額申立書(家計急変)(Excelファイル:103.3KB)

 

2.1の収入額で基準額を超えた場合
(収入が基準額を超過しても、次の簡易な所得見込額の申し立ての基準額に当てはまれば支給対象となります。)

 (様式第4号その2)所得見込額申立書(家計急変)(Excelファイル:108.3KB)

 


3.算出した12か月分の収入が非課税基準額を下回った際には、給付申請書(両面)に記入して収入申立書などと併せて提出してください。

 (様式第3号)給付金申請書(請求書)(Excelファイル:58.1KB)

 

 

■支給対象者となる「主たる生計維持者」の特定について
~父母のいずれで非課税判定を行うか~

●児童手当等受給世帯で非課税 父母のうち手当等の受給者
●家計急変の場合 父母のうち任意のひと月の収入(所得)高い方
●非課税の場合 児童手当における考え方に準じて決定
 (基本的には所得の高い者)

(補足)児童手当では、所得、世帯主、税や社会保険の扶養状況を勘案しています。

 

 

 

 

制度上の用語の解説

ア:令和3年3月31日時点で18歳未満の児童を養育する父母等

(補足説明)

・対象は、平成15年4月2日~令和4年2月28日生まれの児童です。

・特別児童扶養手当の受給対象の障害のある児童である場合には、20歳未満の児童となります。(平成13年4月2日~と読み替えてください。)

 

イ:住民税非課税の方、または、非課税相当者

令和3年度の個人住民税(均等割)が非課税の方 

   または、

令和3年1月1日以降の収入について家計急変し、個人住民税非課税相当の収入となったことを申請され、市が低所得であると認めた方

 

アとイに該当するが、支給対象とならない方

・壱岐市ひとり親世帯生活支援給付金を同一児童について先に受給された人は支給対象者となりません。

・他の市区町村等で、同給付金を同一児童について受給された人は支給対象者となりません。

 

 

 

児童手当等

児童手当等とは、令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当をいいます。

 

 

・児童手当の受給者(父)が課税であっても、特別児童扶養手当(母)が非課税である場合には、申請不要で支給(積極支給)します。

・公務員の方は児童手当が職場から支給されており、市で児童の養育状況が把握できませんので、積極支給の対象にはなりません。受給要件に該当する公務員の世帯の方は申請を行ってください。

 

積極支給

・市が保有する児童手当台帳や課税台帳を利用して給付金を支給すべき対象者を選定し、受給者の申請手続きを省略して、給付金を支給することを「積極支給」と呼びます。

・児童手当の対象とならない高校生のみを養育している世帯や、児童手当が市ではなく職場から支給されている公務員の世帯については、市で保有する台帳がないため、積極支給ではなく申請が必要となります。

 

家計急変

 新型コロナ感染症の影響で収入が減少したことを「家計急変」とよびます。

 

・必ずしも前年度や前々年度の年収等と比較する必要はありません。

・本来得られるはずだった収入が得られなくなった場合も該当します。 

 (例)就職の内定を受けていたが、感染症の影響で内定が取り消された。

 (例)毎年、副業として民宿でアルバイトしているが、観光客の減少によりアルバイトに呼ばれなくなった。

 (例)毎月支給されていた残業手当が、感染症による勤務時間短縮のために支給されなくなり、月収が減った。

 

非課税基準額表(参考)

世帯の
人数

家族構成例

(本人+扶養人数)

非課税限度額
所得額(年額)でみる場合(円)
非課税相当限度額
給与収入(年額)でみる場合(円)

月額相当の収入で比較する場合(円)

2 夫(婦)+子1人 828,000 1,378,000 114,833
3 夫婦+子1人 1,108,000 1,680,000 140,000
4 夫婦+子2人 1,388,000 2,097,000 174,750
5 夫婦+子3人 1,668,000 2,497,000 208,083
6 夫婦+子4人 1,948,000 2,897,000 241,417
7 夫婦+子5人 2,228,000 3,297,000 274,750
8 夫婦+子6人 2,508,000 3,685,000 307,083
9 夫婦+子7人 2,788,000 4,035,000 336,250


●基本額28万 ×世帯の人数+10万円+級地加算額16万8千円より所得額基準を算出しています。

●級地区分 3級地

●申請日時点において、税の扶養控除の対象となる親族の数となります。

● 申請者が申請時点で、障害者、未成年者、寡婦又はひとり親の場合は、非課税相当収入限度額は、204.3万円としてください。

●申請者が申請時点で、障害者、未成年者、寡婦又はひとり親の場合は、非課税相当所得限度額は、135万円としてください。

給付金名称の読み替え

 

 市町村により本給付金の名称が異なる場合がありますが、国の制度である低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援給付金(ひとり親世帯分、その他の世帯分)の制度により支給されている給付金は、同給付金として読み替えることとなっています。

 

 

給付金の申請後に養育児童が増えた場合

給付金の申請後に養育児童が増えた場合は、再度申請をしてください。

 

(例)令和3年4月以降に赤ちゃんが生まれた場合
  (令和4年2月末までに生まれた新生児も対象です。)

(例)元配偶者が養育していた児童を令和3年4月以降に引き取った場合

 

 

受給拒否の届

 給付金の受け取りを希望されない方は、こども家庭課へ電話連絡(0920-48-1117)のうえ、様式第1号 受給拒否の届出書(Excelファイル:22.6KB)をご提出ください。

(注)給付を希望する人は誤って提出するのを防ぐために様式は同封していません。

(補足説明)当給付金は、実態として経済困窮する低所得の子育て世帯に、令和3年度の課税決定後、早急に給付金を支給する趣旨の制度のため、受給拒否の受付期間を長期に設けることができません。

 拒否届がなされた方に対し、支給決定スケージュールの都合により行き違いで支給がなされた場合には、給付金の返還により対応させていただきますのでご了承ください。

 

贈与契約の成立について

 「積極支給」として、市が事前に給付対象者に制度案内と支給の申し込みを行い、その後、本人から受給拒否の意思表示がなされなければ、市からの申し込みに承諾したとみなす、という取り扱いをしています。そうすることで両者間で贈与契約が成立したという性質をもつことになります。(全国統一の取り扱いとなります。)

 

所得税法上の取り扱い

 当給付金は所得税法上の非課税所得として扱われます。

 

生活保護世帯の取り扱い

 生活保護世帯であっても積極支給に該当する対象者は受給が可能で、収入認定はなされないこととなっています。

 

 

根拠法令等

壱岐市子育て世帯生活支援特別給付金給付事業実施要綱(令和3年6月21日)

 

 

制度上の補足説明

通称について

 全国的に報道やネットニュースなどでは、「低所得の子育て給付金」といったり、「(ふたり親世帯分)」や「(その他の世帯分)」のように呼ばれている場合もあるようです。

(通称例)#低所得の子育て給付金  #ふたり親世帯分 #その他の世帯分
 #子育て世帯給付金 #低所得の子育て給付金 #ひとり親世帯以外の給付金
 #低所得子育て世帯給付金

 

給付事業の実施年度

 令和2年度に国が決定した事業で、令和3年度に市が支給するものです。

 

 

令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金との関係

 令和2年度に支給実施した「壱岐市子育て世帯への臨時特別給付金」とは、別の給付金になります。

 

 

よくある質問

≪制度案内書類が届いた方からのよくある質問≫

Q1.給付金の申請書が届きました。提出しないといけませんか。

・各自ご確認いただき、低所得の要件に該当する場合のみ申請をしてください。
(低所得に該当しない場合には、申請できません。)
低所得に該当するかの確認方法については、送付文書にてご確認ください。
 

  
Q2.私は給料が減っていませんが給付金の対象にはなりませんか。

・申請者(基本的には父母のうち収入(所得)の多い方)が令和3年度住民税非課税の場合には、給料が減っていなくても対象となります。

・非課税でない方が「家計急変」に該当するかは、以下の例を参考にしてください。

  例)毎年副業で民宿にアルバイトに行くが、今年は感染症の影響でバイトによばれなかった。

例)本来は毎年昇給があるが、会社が感染症の影響を受けて今年の昇給がなくなり、本来もらえるはずの収入がもらえていない。

例)普段は残業手当がつくが、感染症の影響で勤務縮小となり残業がなくなったことで手当収入が減った。


 

 

Q3給料が減りましたが感染症の影響を受けていません。給付金はもらえませんか。

・「家計急変」の場合は、感染症の影響で収入が減ったことが絶対条件ですので、収入が減った原因が感染症の影響を全く受けていない場合は、給付金は支給されません。

・申請者が「非課税」の場合には、感染症の影響を受けていなくても給付金の対象となります。

 


Q4.非課税に該当するかどうかが分かりません。


・壱岐市から制度案内を送付している文書(2枚目)にチラシがあり、課税かどうかの記述がありますのでそちらを参考にしてください。ご不明な場合はお尋ねください。

 


Q5.家計急変はしているのですが、収入(所得)が非課税基準額より多かったので、申請はできませんか。


・「家計急変」しているかどうかは申請日現在の状況でみることとなっているため、非課税基準よりも収入(所得)が多い時点では申請できません。
 但し、翌月以降の収入状況によって非課税基準を下回ることがあるかもしれませんので、送付している書類はしばらく保管しておいてください。
 

 

 

 

厚生労働省のホームページ掲載分

よくあるお問い合わせ(令和3年6月4日時点:厚生労働省)(PDFファイル:25.6KB)

 

 

 

地図情報

この記事に関するお問い合わせ先

こども家庭課
〒811-5192
壱岐市郷ノ浦町本村触562番地 郷ノ浦庁舎1階
電話番号:0920-48-1117 ファックス:0920-47-4844
メールフォームによるお問い合わせ

更新日:2021年07月29日