(趣旨)

第1条　この要綱は、GPS・見守り機器を用いて認知症等により所在不明となるおそれのある高齢者の安全を確保し、もって当該高齢者の家族等の精神的負担及び経済的負担の軽減を図るため、GPS・見守り機器の購入又はレンタルに係る初期費用等の一部に対し、壱岐市高齢者等GPS・見守り機器導入支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(補助金の交付)

第4条　市長は、対象高齢者又はその家族等が新規にGPS・見守り機器の購入又はレンタルに係る初期費用等の一部に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる補助対象事業に要する経費であって、市長が適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の全額とする。ただし、1万円を上限とし、補助金の額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、所定の交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(実績報告)

第9条　前条第2項の規定により補助金の交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、GPS・見守り機器の利用を開始した日から起算して3月を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、所定の実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、これを審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、所定の通知書により通知する。

(補助金の交付の請求等)

第11条　前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、所定の請求書により2週間以内に市長に補助金の交付を請求し、市長は、これに基づき補助金を交付する。

(交付の決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めたときは、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について補助金が既に交付されているときは、交付決定者に返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。