(趣旨)

第1条　この要綱は、「強い経済」を実現する総合経済対策に係る重点支援地方交付金を活用した、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者への支援を行うために実施する、壱岐市物価高騰対応生活応援給付金(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　壱岐市物価高騰対応生活応援給付金(以下「給付金」という。)の給付対象者(以下「給付対象者」という。)は、令和8年1月1日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定に基づき住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったもの及び基準日以前に出生した戸籍を有しない者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、住民基本台帳に記録されている者に準ずるものとして市が認めるものを含む。)とする。

(給付額)

第3条　給付金の額は、給付対象者1人につき1万円とする。

(受給権者)

第4条　給付金の受給権者は、給付対象者の属する世帯の世帯主(当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合においては、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者))であるものとする。また、単身世帯についても受給権者として同様に取り扱うものとする。

(給付の方式)

第5条　給付金の給付を受けようとする受給権者は、生活応援給付金給付確認通知書(様式第1号。以下「通知書」という。)により確認を行うものとする。

(受付開始日及び確認期限)

第6条　給付金確認通知の発送開始日は、市長が別に定める日とする。

(代理による届出)

第7条　受給権者に代わり、代理人として届出を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(給付の決定)

第8条　市長は、第6条第2項に規定する期限を経過した場合は、速やかに内容を確認し、給付を決定し、当該受給権者の口座に給付金を給付するものとする。

(給付金の支給等に関する周知等)

第9条　市長は、事業の実施に当たり、給付対象者の要件、給付の方法、事業の概要について、広報誌その他の方法により周知を行うものとする。

(不当利得の返還)

第10条　市長は、給付金の給付を受けた後に給付対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の給付を受けた者に対しては、既に給付を行った給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の給付を受ける権利は、他人に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。