(趣旨)

第1条　市長は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局長通知。以下「国要綱」という。)に定める防災・減災等事業整備計画に基づき地域における公的施設等の整備に要する経費に対して、予算の範囲内において壱岐市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金を交付するものとし、その交付に関しては、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業者)

第2条　補助の対象となる事業者は、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人及び株式会社等の法人であって、国要綱第2に規定する事業(以下「補助対象事業」という。)を実施するものとする。

(補助対象経費及び補助基準額)

第3条　補助金の対象経費及び補助基準額は、事業の区分に応じ、別表に定めるとおりとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、別表に規定する補助基準額と対象経費(別表の「3　対象経費」欄に定める経費の実支出額をいう。)の実支出額を比較して、少ない額とする。この場合において、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める提出期限までに壱岐市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、壱岐市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により、速やかに補助金の交付申請者(以下「補助事業者」という。)に通知するものとする。

(申請の取下期限)

第7条　規則第8条の規定により申請の取下げをすることができる期限は、前条第1項の交付決定通知書を受け取った日から起算して20日を経過した日までとする。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、請負工事契約を締結したときは、その旨を契約締結日から7日以内に市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業完了後1月以内又は補助金の交付決定の日の属する年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、壱岐市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、事業内容を精査し、必要に応じ現地調査を行い、適正と認めたときは、補助事業者に対し壱岐市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)による通知を行うものとする。

(支払方法)

第11条　補助金の請求は、壱岐市地域介護・福祉空間整備等事業費補助金交付請求書(様式第8号)により行うものとする。

(概算払)

第12条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、第6条第1項に規定する交付決定の額の範囲内において、概算払により交付することができる。

(報告及び立入検査)

第13条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に報告を求め、又は立入検査をすることができる。

(補助金交付決定の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助事業者が法令又は第6条第2項に規定する交付の条件に違反したときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。