(趣旨)

第1条　この告示は、エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増に直面する生活者への支援をするため、家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金(以下「物価高騰対応重点支援交付金」という。)を活用して、臨時的な措置として実施する、令和6年度の住民税非課税世帯給付金事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「令和6年度壱岐市住民税非課税世帯給付金」(以下「住民税非課税世帯給付金」という。)とは、前条に規定する目的を達するために、壱岐市(以下「市」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　住民税非課税世帯給付金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、令和6年6月3日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯(住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯を除く。)の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する住民税非課税世帯給付金の額は、1世帯当たり10万円とする。

(受給権者)

第5条　住民税非課税世帯給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　住民税非課税世帯給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年度「壱岐市住民税非課税世帯給付金」支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)の提出による申請を行うものとする。

第7条　市は、前条の規定にかかわらず、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第10条の規定に基づき、公金受取口座情報を取得できた者等であって、第3条の支給要件を満たすことを確認できるものに対し、令和6年度「壱岐市住民税非課税世帯給付金」支給口座のお知らせ(様式第2号。以下「支給のお知らせ」という。)により住民税非課税世帯給付金の支給の申込みを行うことができる。

(代理による申請等)

第8条　申請者に代わり、代理人として第6条第1項の規定による申請及び前条第2項の規定による届出を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限るものとする。

(申請期限)

第9条　住民税非課税世帯給付金の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し、住民税非課税世帯給付金を支給するものとする。

(周知)

第11条　市長は、令和6年度壱岐市住民税非課税世帯給付金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、ホームページへの掲載等により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項の申請期限までに申請が行われなかった場合には、支給対象者が住民税非課税世帯給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により住民税非課税世帯給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った住民税非課税世帯給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　住民税非課税世帯給付金の支給を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、住民税非課税世帯給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。