(1)　空家等の所有者等その他空家等の管理又は活用を行おうとする者に対し、当該空家等の管理又は活用の方法に関する情報の提供又は相談その他の当該空家等の適切な管理又はその活用を図るために必要な援助

(2)　委託に基づく、定期的な空家等の状態の確認、空家等の活用のために行う改修その他の空家等の管理又は活用のために必要な事業又は事務

(3)　委託に基づく、空家等の所有者等の探索

(4)　空家等の管理又は活用に関する調査研究

(5)　空家等の管理又は活用に関する普及啓発

(6)　支援法人の取組の積極的な情報発信及び成果公表

(7)　前各号に掲げるもののほか、空家等の管理又は活用を図るために必要な事業又は事務

(1)　空家等管理活用支援法人事業実施計画書(様式第2号)

(2)　定款

(3)　登記事項証明書(履歴事項全部証明書)

(4)　役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面

(5)　法人の組織及び沿革を記載した書面並びに事務分担を記載した書面

(6)　前事業年度の事業報告書、収支決算書及び貸借対照表

(7)　これまでの空家等の管理又は活用等に関する活動実績を記載した書面

(8)　市税等を滞納していないことを証する書類

(9)　誓約書(様式第3号)

(10)　前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類

(1)　申請者が、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は空家等の管理若しくは活用を図る活動を行うことを目的とする会社であること。

(2)　申請者が、第10条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないこと。

(3)　申請者又はその構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(4)　申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者がいないこと。

(5)　申請者が支援法人として行おうとする業務の方法が、第2条各号に規定する業務として適切なものであること。

(6)　申請者が、必要な人員の配置、個人情報の保護その他業務を適正かつ確実に遂行するために必要な措置を講じていること。

(7)　申請者が、業務を的確かつ円滑に遂行するために必要な経理的基礎を有すること。

(1)　第4条第1項第1号、第3号又は第4号に掲げる要件に該当しないこととなったとき。

(2)　第7条第1項に規定する業務の廃止の届出があったとき。

(3)　偽りその他不正の手段により指定を受けたとき。