(目的)

第1条　市は、高齢者虐待の防止及び早期発見、高齢者虐待に対する早期対応並びに成年後見制度の利用の促進に関し、関係機関及び民間団体(以下「関係機関等」という。)との連携協力体制を強化するため、壱岐市権利擁護推進ネットワーク協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　ネットワーク会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。

(組織)

第3条　協議会は、20人以内の委員で構成し、委員は、別表に掲げる関係機関等の構成員等のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置く。

(オブザーバー)

第6条　司法及び成年後見制度に関し、以下の優れた識見を有する者を、協議会の議題により招集することができる。ただし、オブザーバーは議決権を有さないこととする。

(会議)

第7条　協議会の会議は、会長が招集し、会議の議長となる。

(報酬及び費用弁償)

第8条　委員の報酬及び費用弁償は、壱岐市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成16年壱岐市条例第35号)に規定するその他の委員の例による。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第9条　委員は、協議会で知り得た事項を他に漏らしてはならない。また、その職務を退いた後も同様とする。ただし、協議会協議の対象となる者(以下「対象者」という。)の支援を目的とした情報共有の場合は、この限りでない。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、保健環境部長寿支援課及び中核機関が協力して処理する。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。