(趣旨)

第1条　市は、市内の教育振興を図ることを目的として、市内の幼稚園、小学校及び中学校並びに教育団体等が実施する事業のうち、市長が適当と認める事業に要する経費に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、別表第1に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　前条第1項の規定により通知を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかに規則第13条に規定する補助事業等実績報告書(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第6条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第16条第1項に規定する補助金等交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第7条　市長は、第5条の規定による報告を受けたときは、実績報告書等の書類の審査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が補助事業者に交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。