(趣旨)

第1条　この告示は、壱岐市と本土を結ぶ航路を運航しているジェットフォイルの更新により海上高速交通の維持・確保を図るとともに、本市の地域活性化に資するため、運航事業者に対し、壱岐市ジェットフォイル更新支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「ジェットフォイル」とは、全没型の水中翼に働く翼揚力を利用して、船体を完全に海面上に持ち上げて航走する高速旅客船で、全没翼型水中翼船をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、壱岐市と本土を結ぶ航路を運航する老朽化したジェットフォイルの更新のため、新たなジェットフォイルを建造する事業とする。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付対象となる事業者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、補助対象事業における設計費、材料費、工事費(附帯工事費を含む。)その他市長が認める費用とする。ただし、乗出費用及び建造利息(建造に係る資金調達において発生する利息等をいう。)は、含まないものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において補助対象経費に16分の1を乗じて得た額とし、1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は、壱岐市ジェットフォイル更新支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、壱岐市ジェットフォイル更新支援事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により、交付申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをすることができる。

(計画変更等の申請)

第10条　補助金の交付決定の内容について、次の各号のいずれかに該当する場合は、壱岐市ジェットフォイル更新支援事業費補助金変更承認申請書(様式第8号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(補助金の交付及び請求)

第11条　市長は、補助事業者から補助金の交付の請求があった場合は、概算払の方法により交付するものとし、支払時期は、補助金の補助対象事業に係る船舶建造契約書における支払区分(契約時、加工開始時、起工時、進水時、引渡時)によるものとする。

(状況報告)

第12条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関して報告を求められた場合には、壱岐市ジェットフォイル更新支援事業実施状況報告書(様式第12号)により、速やかに市長に報告するものとする。

(事故報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は申請書に見込んだ新船建造計画の遂行が困難になったときは、速やかに壱岐市ジェットフォイル更新支援事業費補助金に係る事故報告書(様式第13号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、壱岐市ジェットフォイル更新支援事業費補助金実績報告書(様式第14号)を各年度の事業が終了した日から30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第15条　市長は、前条の実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定の上、壱岐市ジェットフォイル更新支援事業費補助金交付額確定通知書(様式第16号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び返還命令)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には、この補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助金により建造した新船について、市長の承認を受けることなく、この補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(権利の譲渡の禁止)

第18条　補助事業者は、補助金の交付を受ける権利を他の者に譲り渡してはならない。

(帳簿等の保存)

第19条　補助金を交付された者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を補助事業終了年度の翌年度から5年間、整理保存しなければならない。

(調査等)

第20条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対して必要な報告をさせ、又は職員に帳簿、書類その他の物件等を調査させることができる。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。