(趣旨)

第1条　市は、市の気候非常事態宣言に掲げる理念に基づき、太陽光発電設備及び同設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用促進を図り、もって地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入拡大を推進するため、予算の範囲内において、壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和4年3月30日環政計発第2203301号。以下「国交付要綱」という。)及び壱岐市補助金等交付規則(平成16年壱岐市規則第33号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、国交付要綱及び規則において使用する用語の例による。

(補助対象設備)

第3条　補助金の対象となる設備は、次に定めるとおりとする。

(補助金の種類等)

第4条　補助対象者、補助対象事業及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、補助金の交付を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象としない。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者は、規則第4条の規定にかかわらず、壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、当該年度の10月末日までに市長に提出しなければならない。

(申請の取下げの期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する市長の定める期日は、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書を受領した日から30日を経過する日とする。

(変更等の承認申請)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の変更等をしようとする場合は、壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金(変更・中止・取下げ)承認申請書(様式第6号)に、当該変更等の内容を証する書類を添えて市長に提出し承認を受けなければならない。

(交付の条件)

第8条　この補助金の交付の決定には、次の条件を付すものとする。

(補助対象事業の完了予定期日の変更)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しないため、当該事業の完了予定期日を変更しようとするときは、市長に壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金完了予定日変更報告書(様式第8号)を提出し、その旨を報告するものとする。

(交付の決定の取消し)

第10条　市長は、規則第17条の規定により交付の決定を取り消したときは、申請者に壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金交付決定取消通知書(様式第9号)を交付するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金実績報告書(様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて、当該年度の11月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第12条　規則第14条に規定する補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、規則第16条の規定にかかわらず、壱岐市地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金支払請求書(兼支払口座振替依頼書)(様式第12号)を提出するものとし、市長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(自家消費量等の報告)

第13条　補助事業者は、補助対象事業の完了年度の翌年度から5年分について、発電した電力量や自家消費量等の実績について、自家消費量に関する報告書(様式第13号)により、各年度の翌年の6月末日までに、市長に報告しなければならない。

(書類の整備保管)

第14条　補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、取得財産等について、第8条第5号で定める処分を制限する期間を経過しない場合においては、財産管理台帳その他関係書類を保存しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が定める。