2　本給付金の対象児童は、令和6年6月3日(以下「基準日」という。)において、支給対象者と同一の世帯に属する18歳以下の児童(平成18年4月2日から基準日までの間に出生した児童)及び基準日の翌日から令和6年10月31日までの間に出生した児童とする。ただし、世帯主である18歳以下の者を除く。

3　前項の規定にかかわらず、支給対象者と生計を同一にしていない児童は、こども加算の対象児童から除かれるものとする。

4　支給対象者から、壱岐市低所得者支援給付金(こども加算)申請書(様式第1号)(以下「本給付金申請書」という。)により別居している児童との生計同一の申出を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めた場合は、当該児童をこども加算の対象児童とする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、市が申込みを行った支給対象者から当該期日までに当該届出がないことをもって、本給付金の支給の申込みを承諾したことを確認したものとし、本給付金の支給を決定する。

3　市長は、第1項の規定による支給の決定がされた後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに支給対象者に対し、本給付金を支給する。この場合において、第3号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

2　申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和6年10月31日までとする。

2　申請者による申請及びこれに基づく市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していない場合、金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行う。

2　市長が第4条第2項の規定による支給の決定を行った後、同条第3項第1号及び第2号に掲げる指定口座に本給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約、変更等の事由により市が指定する日までに完了することができない場合は、本件契約は解除される。

3　市長が第8条の規定による支給の決定を行った後、本給付金申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責めに帰すべき事由により市が指定する日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

この告示は、令和6年7月1日から施行する。