(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)第4条の規定に基づく母子保健法(昭和40年法律第141号)第22条及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2の規定に基づき、並びに「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づく子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)の機能を有し、効果的で切れ目のない一体的な支援を実施するものとして、壱岐市こども家庭センターいきいろ(以下「こども家庭センター」という。)の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置場所)

第2条　こども家庭センターは、市民部いきいろ子ども未来課に置く。

(名称及び位置)

第3条　こども家庭センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(組織の構成)

第4条　こども家庭センターは、次に掲げる職員を配置しなければならない。

(対象者)

第5条　こども家庭センターの利用対象者は、市内に住所を有する全ての子どもとその家庭及び妊産婦とする。ただし、市長が認めたときは、この限りでない。

(業務内容)

第6条　こども家庭センターは、次項各号及び第3項各号に掲げる業務を行い、切れ目のない一体的な支援を実施する。

(秘密保持)

第7条　こども家庭センターに従事する者は、全ての子ども及び妊産婦等への対応に十分配慮し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に基づき個人情報の保護に万全を期するとともに、正当な理由もなく、業務上知り得た秘密を第三者や他に漏らしてはならず、業務遂行以外に用いてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、こども家庭センターの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。